# チエル（3933） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260813519407
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比6.9％減少した一方、営業利益は2.3倍、経常利益は約6倍に増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社株式売却益などの特別利益も寄与し、大幅に増加しました。

## 会社が挙げた理由

小学校・中学校部門では、前期に増加した契約負債の収益振替や沖縄県内のシステム・ネットワーク整備が増益・増収に寄与しました。高等学校・大学部門では進路事業の譲渡が減収減益要因となる一方、サービスデスク、ExtraConsole、語学演習システムのリプレイスが利益を押し上げました。企業・官公庁部門では什器・事務機器販売、ネットワーク整備、複合機の保守収益が増加しました。また、関係会社株式売却益326,711千円及び投資有価証券売却益54,543千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2045,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":228}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":495.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 49.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":29.9,"前期末":27.6}
- 総資産: {"value":11928,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3586,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"18.00円","revised_forecast":"23.00円","change":"5.00円","change_rate":27.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42900,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":54543,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":326711,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権売却損","value":983,"unit":"千円"},{"項目":"特別調査費用等","value":7406,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,872,000株
- 期末自己株式数: 401,790株
- 業績の増減要因: 売上高は前年同期比で減少したが、小学校・中学校部門では契約負債の収益振替や沖縄県内のシステム・ネットワーク整備、高等学校・大学部門ではサービスデスク、ExtraConsole、語学演習システムのリプレイス、企業・官公庁部門では什器・事務機器販売、ネットワーク整備、複合機の保守収益が増益要因となった。親会社株主に帰属する四半期純利益には関係会社株式売却益及び投資有価証券売却益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年３月期第１四半期」売上高「2,045百万円」、「通期」売上高「8,000百万円」」）