# チエル（3933） 特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260805509967
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-05
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企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

特別調査委員会から、子会社オキジムによる入札前の見積書交付や参考見積金額の伝達などについての調査報告書を受領した。会社は、原因分析と再発防止策の提言を公表し、今後具体策を策定・開示する。

## 会社が挙げた理由

2026年4月に受領した匿名通報で、オキジムにおける談合その他の法令違反行為の存在が示唆されたことを契機に、特別調査委員会を設置して調査を実施した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の調査報告書受領
- 発生日: 2026年8月5日（特別調査委員会から調査報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月5日
- 対象となる主体: 株式会社オキジム（チエル株式会社の一部子会社）
- 対象拠点・対象製品: 沖縄県内の地方自治体の備品購入業務等の入札、沖縄県内の地方自治体のシステム整備事業の入札
- 原因: 各担当者の属人的な案件対応、各担当者のコンプライアンス意識の欠如、オキジム経営陣のリスク感度の低さ、営業部門の組織体制上の問題、入札案件に関する社内ルールの不存在ないし不徹底、社内研修体制の問題、社内の法務相談窓口としての法務部門の不存在
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期の連結業績
- 業績予想への影響: 本件が当社の2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年6月3日付で設置された、当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会
- 再発防止策: 営業部門の属人化の解消、入札案件に関するルールの策定及び研修体制の強化、チエルの子会社管理部門とチエルグループ会社の連携強化、オキジムの経営体制の抜本的刷新及びガバナンスの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 提言を踏まえて再発防止策を策定し、具体的な再発防止策を今後速やかに取り纏め、開示する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせるほか、具体的な再発防止策を今後速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、本件が当社の 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社の会計上に重要な影響を及ぼすような事実は記載されておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が当社の 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「会計上に重要な影響を及ぼすような事実は記載されておりません」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の一部子会社」「株式会社オキジム」「当社グループ全子会社の全役職員を対象に」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 8 月 5 日」「当社は、本日、特別調査委員会より調査報告書を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オキジム（以下、『オキジム』といいます）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月に受領した匿名の通報」「2026 年６月３日付」「2026 年 8 月 5 日」「2027 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査報告書の要旨」「業績への影響について」「再発防止策等について」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「調査報告書を受領いたしました」「具体的な再発防止策につきましては、今後速やかに取り纏め、開示いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年６月３日付『特別調査委員会設置及び第 29 期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」「今後速やかに取り纏め、開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現時点において」「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「各担当者のコンプライアンス意識の欠如」「オキジム経営陣のリスク感度の低さ」「入札案件に関する社内ルールの不存在ないし不徹底」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の一部子会社」「オキジムにおける不適切行為」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「不当な取引制限に該当する可能性があると認定」「適切な行為とはいえないと認定」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年６月３日付…にてお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「営業部門の属人化の解消」「入札案件に関するルールの策定及び研修体制の強化」「チエルの子会社管理部門とチエルグループ会社の連携強化」「オキジムの経営体制の抜本的刷新及びガバナンスの強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載なし」）