# チエル（3933） 2026年３月期に係る会計監査人の監査報告書受領及び有価証券報告書の提出に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260701586307
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2026年3月期の会計監査人の監査報告書を2026年6月30日に受領し、同日、2026年3月期の有価証券報告書を期限内に提出した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の連結業績について、会計監査人の監査報告書が未受領だったが、2026年6月30日付で受領したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年３月期に係る会計監査人の監査報告書受領及び有価証券報告書の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年６月30日（監査報告書受領及び有価証券報告書提出の実績）
- 対象期間: 第29期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2026年３月期の連結業績に関し、会計監査人の監査報告書が未受領であったが、2026年６月30日付で受領したため
- 根拠となる規則: 会社法第444条第４項、会社法第436条第２項第１号、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項
- 関連する過去の開示: 2026年６月25日付『2026年３月期に係る会計監査の状況に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「監査報告書を受領し、有価証券報告書を期限内に提出した旨を記載。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『監査報告書を受領し、2026年3月期の有価証券報告書も期限内に提出』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題が『会計監査人の監査報告書受領及び有価証券報告書の提出に関するお知らせ』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「業績・財務諸表への影響額に関する記載なし。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 記載なし（原文: 「『株主・投資家の皆さまをはじめ、取引先及び関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年６月30日付』および『2025年４月１日から2026年３月31日まで』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第29期』『2026年６月30日』『会社法第444条第４項』『金融商品取引法第193条の２』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『会計監査人より下記の監査報告書を受領』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「監査報告書の受領と有価証券報告書の提出を記載。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『受領し』『提出をいたしました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2026年６月25日付…にてお知らせした見通しのとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『お知らせした見通しのとおり』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年６月25日付「2026年３月期に係る会計監査の状況に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「前回開示を参照し、『改めてお知らせ』している。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『見通しのとおり』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2026年６月30日付で…受領し』『提出をいたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月30日付』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『受領し』『提出をいたしました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『2026年３月期の連結業績』『有価証券報告書』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域に関する記載なし。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『2026年６月30日付で…受領し』『提出をいたしました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「将来計画・業績見通しの記載なし。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます』」）