# チエル（3933） 特別調査委員会設置及び第29期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260603561622
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

当社の一部子会社で法令違反の疑いが生じたため、特別調査委員会を設置した。また、決算関連手続きが終わっていないことから、2026年6月26日の定時株主総会では決算報告を行わず、後日に継続会を開く方針を決めた。

## 会社が挙げた理由

当社の一部子会社において法令に違反する疑義が生じ、事実関係や会計処理の適切性に関する調査が必要となったため。調査報告の時期が未定で、決算関連手続きが完了していないことも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会設置及び第29期定時株主総会の継続会の開催方針
- 発生日: 2026年6月3日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社の一部子会社（名称はnot_disclosed）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社の一部子会社において法令に違反する疑義が生じたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年3月期（第29期、2025年4月1日から2026年3月31日まで）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の当社連結業績への影響は現時点で不明。影響が判明した場合は速やかに知らせる。修正が必要な開示済みの業績等も現時点では明らかでなく、過年度の決算短信の訂正等が必要となった場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年6月3日に設置。委員長は呉明植（弁護士、当社社外取締役・監査等委員）、委員は角田智美（弁護士、あかねくさ法律事務所）及び本田真吾（弁護士、当社社外取締役・監査等委員）。
- 再発防止策: 再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は特別調査委員会の調査に最大限協力し、調査報告書を受領次第、速やかに公表する。調査報告を踏まえた会計監査人の監査報告の受領など所要の手続きが完了次第、定時株主総会の継続会を速やかに開催する。継続会の日時及び場所は決定次第知らせる。
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに公表する。また、業績への影響が判明した場合や過年度決算の訂正等が必要となった場合も速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件疑いによる 2026 年３月期の当社連結業績への影響は現時点で不明」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績への影響は現時点で不明」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別調査委員会を設置するとともに、第 29 期定時株主総会の継続会の開催方針について決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本件疑いによる 2026 年３月期の当社連結業績への影響は現時点で不明」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社連結業績への影響は現時点で不明」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期の当社連結業績への影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月 3 日」及び「本日開催の取締役会において、特別調査委員会を設置」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社の一部子会社において法令に違反する疑義が生じた」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本件疑義の事実関係の解明」及び「2026 年６月 26 日開催の第 29 期定時株主総会」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「特別調査委員会による、本件疑義の事実関係の解明及び類似する問題の有無、並びに、会計処理の適切性に係る調査の報告の時期は現時点で未定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別調査委員会設置及び第 29 期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、特別調査委員会を設置」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有さない外部専門家を含めた特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響は現時点で不明」「調査の報告の時期は現時点で未定」「現時点で明らかになっておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の一部子会社において法令に違反する疑義が生じた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の一部子会社において法令に違反する疑義が生じた」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「特別調査委員会を設置し、事実関係の解明及び決算関連手続きの早期完了のため」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「調査結果については、調査報告書を受領次第、速やかに公表いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正しなければならない開示済みの業績等については、現在のところ明らかになっておりません」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「調査目的として「④再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを改めて深くお詫び申し上げます」」）