# チエル（3933） 2026年3月期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260515538097
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2026年3月期はGIGAスクール第2期の需要や通信機器・クラウドサービスの拡大、買収子会社の寄与により、売上高・各利益が過去最高となり、期初予想を上回った。一方、2027年3月期はGIGAスクール需要の反動減と進路事業売却の影響で減収減益を見込むが、採用・体制整備・新製品投入など将来成長に向けた投資を強化する。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、GIGAスクール構想第2期の整備が全国で本格化し想定以上の需要が顕在化したこと、高校・大学でDX推進に伴う環境整備が進んだこと、通信ネットワーク機器や各種サービスの展開が奏功したことが増収増益の理由。企業・官公庁部門では、前期に連結子会社となったトラストコミュニケーションとオキジムの寄与もあった。2027年3月期は、GIGAスクール構想の反動減と進路事業売却の影響により減収減益を見込む一方、採用強化、体制整備、待遇改善、新製品投入を進める。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 通期
- 売上高: {"value":10226,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 営業利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 経常利益: {"value":1054,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初予想を大幅に上回る着地
- セグメント別実績: {"小中":{"売上":{"value":3230,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8},"利益":{"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2}},"高大":{"売上":{"value":3053,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5},"利益":{"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":60.6}},"企業・官公庁":{"売上":{"value":3941,"unit":"百万円","yoy_pct":66.3},"利益":{"value":203,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: GIGAスクール構想第2期の反動減、進路事業売却の影響を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"80億円以上","経常利益":"4.5億円以上","当期純利益":"4.0億円以上","PER":"20倍以上"}
- 財務目標: {"ROE":"13%以上を継続（2027年3月期目標）","DOE":"4%程度（2027年3月期目標）"}
- 年間配当: {"2026年3月期":{"年間":"18円","内訳":"普通配当15円、記念配当3円"},"2027年3月期予想":{"年間":"23円","内訳":"not_disclosed"}}
- 配当性向: {"2026年3月期":20.4,"2027年3月期予想":43,"単位":"%","DOE":{"2026年3月期":4.2,"2027年3月期":5,"単位":"%程度"}}
- 自己株式取得: 利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 学校DXソリューション『TeachGear』シリーズの発表、『Tbridge T-Manager』新モデルの投入、生成AIを組み込んだ『CaLabo』シリーズの製品開発、大手SIerと連携した24時間365日の運用・保守事業の開始、株式会社ジンジブとのビジネス協業開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の記載はあるが、「通期予想に対する進捗率」の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初予想も大幅に上回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期実績」として通期の売上高・利益を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高および各利益段階でも過去最高」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度目標値は…2027年3月期業績予想の数字に変更」／「2026年3月期に配当予想の修正を行い」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「GIGAスクール需要、DX推進、製品・サービス展開、子会社寄与などを文章で説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「想定以上の需要が顕在化」／「サービスデスクの導入校数増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別に「売上」「利益」の2025年3月期・2026年3月期実績を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益項目として売上高・営業利益等はあるが、売上原価・販管費の内訳記載はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「GIGAスクール構想の反動減や進路事業売却の影響が出る中でも」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「GIGAスクール構想の反動減や進路事業売却の影響」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク要因の記載はあるが、織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「引き続き2027年3月期計画を上回る利益水準を実現できるよう各種経営施策に取り組む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「中期計画1年目」「中期計画2年目」「中期計画最終年度」の数値計画表。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「TeachGear」シリーズを発表／「CaLabo」シリーズに生成AIを組み込んだ製品開発／ジンジブとのビジネス協業を開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「株主還元表に配当性向、DOE、ROE、PERを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「DOEは2.0%、3.1%、4.2%、ROEは13.4%、14.7%、20.4%と推移。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせたKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採用強化」と記載されているが、人数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE4%程度」「連結配当性向30%程度」／2027年3月期は「DOE5%程度、配当性向43％を計画」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2027年3月期目標として「ROE 13%以上を継続」「DOE 4%程度」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「今後に向けた攻めの投資を加速」とあるが、金額は記載されていない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2026年3月期決算補足説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「資料の中心は決算サマリー、セグメント実績、業績予想、中期経営計画、株主還元。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期…を予想」／「実際の業績と著しく異なる可能性があります」。」）