# チエル（3933） 2026年３月期の業績予想と実績の差異及び中計経営計画の見直しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260515538054
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2026年3月期の実績は、前回予想を売上高・利益とも上回った。一方、GIGAリプレイス需要の反動や進路事業の譲渡などを踏まえ、2027年3月期の中期経営計画の売上高・利益目標を引き下げた。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期はGIGAスクール第2期の需要が予想を上回って集中したほか、子会社に助成金収入が計上された。2027年3月期は、GIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・社員の待遇改善などの投資増加を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":10000,"revised_forecast":10226,"change":226,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":920,"revised_forecast":1069,"change":149,"change_rate":16.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":870,"revised_forecast":1054,"change":184,"change_rate":21.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":530,"revised_forecast":658,"change":128,"change_rate":24.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":70.99,"revised_forecast":88.16,"change":17.17,"change_rate":24.2,"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月20日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 2026年３月期はGIGAスクール第2期の需要取込みが堅調に推移し、従業員の正社員化に伴うキャリアアップ助成金及び公立学校への情報機器整備事業に係る助成金の収入が子会社に計上されたため。2027年３月期はGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・社員の待遇改善などの投資増加を織り込んだため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年３月期の連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じたこと」「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の数値目標を修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は10,000百万円から10,226百万円、営業利益は920百万円から1,069百万円、経常利益は870百万円から1,054百万円、純利益は530百万円から658百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2026年3月期は「いずれも中期経営計画を上回る」一方、2027年3月期は「減収減益が見込まれます」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率2.3％に対し、営業利益16.2％、経常利益21.2％、純利益24.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「連結業績予想と実績の差異」「連結売上高」「連結経常利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2027年3月期の連結経常利益は850百万円から450百万円、増減値は△400百万円」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2027年3月期の連結売上高は11,000百万円から8,000百万円、増減値は△3,000百万円」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「GIGAスクール第2期の需要取込みが堅調」「2026年３月期に集中したGIGAリプレイス需要の反動」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「GIGAスクール・リプレイス」「進路事業の譲渡」「文部科学省が進める『1人1台端末』」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「GIGAリプレイス需要の反動」「進路事業の譲渡」「採用増や体制整備」「社員の待遇改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「連結売上高が1,093百万円程度、連結営業利益が66百万円程度減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「GIGAリプレイス需要の反動」「進路事業の譲渡」「採用増や体制整備、さらには社員の待遇改善」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期連結売上高が1,093百万円程度、連結営業利益が66百万円程度減少」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「2026年３月期に集中したGIGAリプレイス需要の反動」「経営資源を成長領域へ集中させるために実施した進路事業の譲渡」「取り組みを続けてまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「上記要因に加えて…助成金の収入が子会社に計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「進路事業の譲渡により、2027年３月期においては減収減益が見込まれます」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「採用増や体制整備、さらには社員の待遇改善に努めるなど…必要な投資を増やしております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「経営資源を成長領域へ集中させるために実施した進路事業の譲渡」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年５月15日」、対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の中期経営計画の修正」「連結売上高11,000百万円から8,000百万円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年３月期においては減収減益が見込まれます」」）