# チエル（3933） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260514535706
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2026年3月期は、GIGAスクール第2期の更新需要や子会社の連結効果などにより、売上高・営業利益ともに大幅増となった。一方、2027年3月期は更新需要の反動と進路事業の譲渡により、減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、GIGAスクール第2期の更新需要、ネットワーク関連サービスや授業支援ツールの需要増加、東京都の採択事業者となったことによる学校公演収入の増加、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結などが増収増益要因となった。次期は、当期に集中したGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・待遇改善などの投資増加により減収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":10226,"unit":"百万円","yoy_pct":48.3}
- 営業利益: {"value":1069,"unit":"百万円","yoy_pct":57.7}
- 経常利益: {"value":1054,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- １株当たり当期純利益: 88.16円
- 売上高営業利益率: 10.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"27.6%","前期末":"29.1%"}
- 総資産: {"value":12198,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3377,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2326,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-464,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1496,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3490,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.8},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.2},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":18,"revised_forecast":23,"change":5,"change_rate":27.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"20.4%","次期予想":"43.0%"}
- 株主還元方針: 2027年3月期のDOE（株主資本配当率）2～4%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に置く方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243632,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":82,"unit":"千円"},{"項目":"資産除去債務履行差額","value":1960,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":51558,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":4212,"unit":"千円"},{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":3700,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":402,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14067,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":1121,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":9925,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記について該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付で完全子会社の沖縄チエル株式会社を吸収合併した。また、進路情報事業を新設分割により株式会社ジンジブキャリアへ承継させ、同社の全株式を株式会社ジンジブへ譲渡した。譲渡価格は290,000千円で、移転損益等は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7872000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":401790,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: GIGAスクール第2期の更新需要が予想を上回って集中したこと、ネットワークアセスメントサービスや授業支援ツール等の需要増加、学校公演収入の増加、トラストコミュニケーション株式会社および株式会社オキジムの連結が増収増益に寄与した。次期はGIGAリプレイス需要の反動、進路事業の譲渡、採用増・体制整備・待遇改善などの投資増加により減収減益を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は10,226,074千円（前年同期比48.3％増）、営業利益は1,069,189千円（前年同期比57.7％増）、経常利益は1,054,133千円（前年同期比59.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は658,102千円（前年同期比55.3％増）」。「当連結会計年度の…数字となり、中期経営計画を上回る」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比48.3％増」、営業利益「前年同期比57.7％増」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,069百万円、経常利益1,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想「500百万円（同53.2％減）」、2026年３月期営業利益「1,069百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期…合計18.00」、 「2027年３月期(予想)…合計23.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年３月期のＤＯＥ（株主資本配当率）２～４%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計61,513千円」「特別損失合計25,517千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産売却損」「投資有価証券評価損」「固定資産除却損」「関係会社株式評価損」で、「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「小学校・中学校部門は売上高58.8%増・利益51.2%増、高等学校・大学部門は22.5%増・60.6%増、企業・官公庁部門は66.3%増・69.3%増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年３月期「10.5%」、2025年３月期「9.8%」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期27.6%」「2025年３月期29.1%」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、2,326,373千円の収入（前年同期は194,434千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクール・リプレイス…当連結会計年度において当社の予想を上回る集中的な需要が発生」。「ネットワークアセスメントサービス及び…『Tbridge』の需要が引き続き堅調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「サービスデスクの導入校数…前期の７校から11校へ」。「次期連結売上高が1,093百万円程度、連結営業利益が66百万円程度減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「GIGAスクール第２期…整備が2025年度に全国で本格的に実施」及び施策として「PMI実施により…制度を導入して効率化を図り」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は10,226,074千円…となりました」。「次期の業績につきましては…を見込んでおります」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各業績金額・増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度に集中したGIGAリプレイス需要の反動及び…進路事業の譲渡により、次期においては減収減益が見込まれます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「当社は、2026年４月１日付で…沖縄チエル株式会社を吸収合併いたしました」。「2026年４月１日付で新設会社の全株式を株式会社ジンジブに譲渡いたしました」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「九州エリアの大学における仮想基盤を含めた学内システムの更新案件を受注し」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「サービスデスクの導入校数についても、グループ全体で前期の７校から11校へと着実に拡大」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度の…数字となり、中期経営計画を上回る数字」。「2026年３月期実績と2027年３月期見込みを均してみますと、概ね中期経営計画通りの利益進捗」」）