# チエル（3933） チエル、鎌倉女子大学と「包括連携に関する協定」を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20260416505295
種別: その他開示
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエルは鎌倉女子大学と、教育DXや学習環境整備、人材育成などで協力する包括連携協定を締結した。協定に基づき、鎌倉国際文理中学校・高等学校でネットワークの負荷検証や稼働監視の実証を始める。

## 会社が挙げた理由

鎌倉女子大学が全学的な教育DXを推進するため、両者の資源・知見を活用して教育DX、学習環境の充実、人材育成を進め、教育の発展と社会への貢献を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: チエルのICT関連製品・サービス、ネットワーク環境の負荷検証・死活監視
- 相手先: 学校法人鎌倉女子大学
- 相手先の概要: 理事長：福井一光。大学、短期大学部、中等部・高等部を運営。2026年4月に教育メディアクリエーション学環を開設し、中等部・高等部を鎌倉国際文理中学校・高等学校へ名称変更。
- 当社との関係: 教育ICTに関する連携協力企業として支援を開始しており、今回、教育DXによる未来の教室づくりを目的とする包括連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年4月9日
- 提供開始日: 2026年4月9日（協定締結・実証開始、実績）
- 適用分野: 学校教育、教育DX、英語教育、ネットワーク分野、学生のキャリア形成支援
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 鎌倉女子大学 大船キャンパス
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「2026年4月9日、鎌倉女子大学と「包括連携に関する協定」を締結」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「協定書に調印を行いました」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年4月9日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「同大学の新学環における連携協力企業として支援を開始しておりました」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「2026年4月9日に…包括連携協定を締結し、同日…締結式を執り行いました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「進めます」「目指します」「貢献してまいります」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「学校法人鎌倉女子大学」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「両者が相互の資源及び知見を活用し…取組を推進」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「理事長：福井一光」「教育メディアクリエーション学環を開設」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「学校法人鎌倉女子大学と…締結」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「学校法人鎌倉女子大学」「鎌倉国際文理中学校・高等学校」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、効果率、導入件数の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な成果・契約金額等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「学校法人鎌倉女子大学」「鎌倉国際文理中学校・高等学校」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「負荷検証及び死活監視」「利便性向上を目指します」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「真の教育DXと未来の教室づくりに貢献してまいります」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「チエルが有するICTに関する知見及び製品・サービス等を活用」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「学校法人鎌倉女子大学の全学的な教育DX」「鎌倉国際文理中学校・高等学校において」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「チエルが有するICTに関する知見及び製品・サービス等」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「チエル株式会社は…学校法人鎌倉女子大学と…締結」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「シェアNo.1のフルデジタルCALLシステム」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「鎌倉女子大学 大船キャンパス」「鎌倉国際文理中学校・高等学校」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「学校法人鎌倉女子大学」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「フルデジタルCALLシステム」「教育メディアクリエーション学環」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「報道関係各位」「取材に関するお問合せ先」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「未来の教室づくり」「真の教育DX」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがあります」）