# チエル（3933） 2026年3月期中間期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20251208516367
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-12-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、GIGAスクール第2期の整備本格化とオキジムの連結効果により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。通期予想に対する進捗率は、売上高46.5%、営業利益54.2%、経常利益52.8%、純利益46.4%となった。

## 会社が挙げた理由

GIGAスクール第2期の整備が本格化したこと、前期中間期より後に連結されたオキジムによる増収、統合ID管理システムや大型システムリプレイス案件の寄与が理由として示されている。増収ではオキジムが1,926百万円、チエルが297百万円、営業利益ではオキジムが87百万円、チエルが93百万円の増加要因とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期 中間期
- 売上高: {"value":4650,"unit":"百万円","yoy_pct":84.6}
- 営業利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 経常利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":73.4}
- 純利益: {"value":227,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":750,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":490,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"46.5%","営業利益":"54.2%","経常利益":"52.8%","純利益":"46.4%"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"小中":{"売上":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6},"利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":72.8}},"高大":{"売上":{"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7},"利益":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":55.9}},"企業・官公庁":{"売上":{"value":1942,"unit":"百万円","yoy_pct":449.1},"利益":{"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":278.6}}}
- 増減要因の内訳: {"増収":"オキジムによる増加+1,926百万円、チエル+297百万円","営業利益増益":"オキジムによる増加+87百万円、チエル+93百万円","営業外費用":"銀行借入に伴う支払利息+20百万円","特別利益":"関係会社株式売却益+4百万円"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"更新予定自治体数":"約1,400自治体","1自治体あたり平均児童・生徒数":"約5,000名","Google Chromebookシェア":"60%以上","平均単価":"約4,500円","関連ソフトウェア市場規模":"約190億円/年"}
- 店舗数・拠点数: 営業拠点8営業所（2025年3月末時点）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: 連結311名（他臨時93名）、単体52名（他臨時23名）（2025年3月末時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: 学校の休業・休講期間に当たる第2四半期及び第4四半期にICT整備が集中し、売上高及び営業利益が偏重する傾向を見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","売上高":"110億円以上","経常利益":"8.5億円以上","当期純利益":"5.9億円以上","ROE":"13%以上の継続","DOE":"4%程度","連結配当性向":"30%程度","PER":"20倍以上"}
- 財務目標: {"ROE":"2027年3月期に13%以上を継続","DOE":"2027年3月期に4%程度","配当性向":"2027年3月期に30%程度","PER":"2027年3月期に20倍以上"}
- 年間配当: 15円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: 2026年3月期予想22.8%程度。2027年3月期目標は30%程度。DOEは2027年3月期4%程度
- 自己株式取得: 利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 関連ソフトウェア市場規模約190億円/年、Chromebook導入自治体におけるチエル製品利用率4割、Google Chromebookシェア60%以上
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 『Tbridge®』10G対応モデルを2026年1月に販売開始予定、公用スマホの利用管理支援機能を開発、不登校児童向けリモートカメラソリューションを企画、『CHIehub』8ポートモデルを2026年1月に販売開始予定、コクヨ株式会社とのマーケティング協業を開始、イベントエントリーシステムの大幅アップデートを新規プロジェクトとして推進、専門学校生向け合同企業説明会を新規企画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高46.5%、営業利益54.2%、経常利益52.8%、純利益46.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「エグゼクティブサマリーには「利益ベースで半ばの進捗」とあるが、計画超過・未達の評価はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益概要は「2026年3月期中間期」の数値として記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前期比増収増益」と記載されているが、「過去最高」の主張はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「増収要因として「オキジムによる増加+1,926百万円」「チエル +297百万円」、営業利益要因として「オキジムによる増加+87百万円」「チエル +93百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GIGAスクール第２期の整備が本格化したことによる増収増益」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「各部門について「売上」と「利益」の2025年3月期中間期、2026年3月期中間期、増減額、増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「営業外費用として「銀行借入に伴う支払利息 +20百万円」は示されているが、売上原価・販管費の内訳ではない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高+84.6%、営業利益+73.4%、経常利益+73.4%、純利益+60.8%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「第２四半期及び第４四半期においてICT整備が集中することから、売上高及び営業利益が偏重する傾向を見込む」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「将来の業績が異なる可能性については記載されているが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第２四半期及び第４四半期においてICT整備が集中する」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高は2025年3月期実績68.9億円、2026年3月期予想100.0億円、2027年3月期目標110億円以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tbridge® エッジキャッシュ」モデルの販売開始、「コクヨ株式会社とのマーケティング協業を開始」、「公用スマホの利用管理支援機能を開発」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約190億円/年」「約1400自治体」「60％以上」「4割」「約2万人」「54,000人」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「本データは…現在も増加中」「LINE公式アカウントの友達は現在54,000人」「リピート受注が堅調」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「約1400自治体 × 60％以上 × 約5000名 × 約4500円 ＝ 当社に関連するソフトウェア市場規模」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結311名（他臨時93名） 単体52名（他臨時23名）（2025年3月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社関連ソフトウェア市場規模は約190億円/年」「Chromebookを導入した自治体の4割がチエル製品を利用」「Google Chromebookのシェア60％以上」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2026年3月期の配当15円、配当性向22.8%程度、2027年3月期のDOE4%程度・連結配当性向30%程度。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式取得は利益水準等を勘案し、柔軟かつ機動的な実施を検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「ROE13%以上の継続」「DOE…4%程度」「PER20倍以上を目指す」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「新製品開発や機能強化の記載はあるが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期中間期 決算説明資料」で、エグゼクティブサマリー、損益表、セグメント別実績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「会社概要」「沿革」「主要製品紹介」がある一方、「業績報告」「取り組み」「業績予想」が資料の主要部分を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「750百万円を見込む」「15円を予想」「継続を目指す」「実施を検討」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年3月期中間期　決算説明資料」で、損益概要、セグメント別実績、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に会社概要・参考資料がある一方、業績報告、取り組み、業績予想が主要章として構成されている。」）