# チエル（3933） 完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20251117504781
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社が、完全子会社の沖縄チエル株式会社を吸収し、同社を消滅会社とする合併を行います。効力発生日は2026年4月1日で、新株式の発行や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 沖縄チエル株式会社
- 対象会社の名称: 沖縄チエル株式会社
- 対象会社の事業内容: 1. 教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成 2. 情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務 3. 情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売
- 対象会社の所在地: 沖縄県浦添市
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2016 年７月１日
- 対象会社の売上高: 166 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 14 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 10 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 189 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 該当なし（本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び金銭等の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし。当社が存続会社、沖縄チエル株式会社が消滅会社
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"吸収合併により対象会社が消滅会社となる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 該当なし（合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年４月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を存続会社とし、沖縄チエルを消滅会社とする吸収合併であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都品川区東品川 2-2-24」および「沖縄県浦添市屋富祖 1-6-3」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、完全子会社の合併であり、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025 年 11 月 17 日開催の取締役会において、2026 年４月１日を効力発生日として…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合併による新株の発行その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の完全子会社である沖縄チエル株式会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の財政状態及び経営成績　2025 年３月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 14 百万円」「当期純利益 10 百万円」（2025 年３月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発…」「情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務」「情報処理機器、電気通信機械器具、事務用機械の製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図るため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図るため」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 17 日」「契約締結日 2025 年 11 月 17 日」「実施予定日（効力発生日）2026 年４月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年４月１日（予定）」と具体的な効力発生日が示されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「完全子会社を対象とする簡易合併・略式合併であるため、開示事項及び内容を一部省略しております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 11 月 17 日開催の取締役会において…吸収合併することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社の合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。」」）