# チエル（3933） 株式会社オキジムの株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20251117504779
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社は、すでに51.6％を保有する連結子会社の株式会社オキジムについて、残りの20,805株を個人4名から1,256百万円で追加取得し、議決権所有割合を100％にする。これによりオキジムを完全子会社化する。

## 会社が挙げた理由

2024年12月23日にオキジムの発行済株式総数の51.6％を取得して連結子会社として運営してきたため、株式を追加取得して完全子会社化する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社オキジムの株式の追加取得による完全子会社化
- 相手方の名称: 当該個人（４名）の意向により非開示といたします。
- 対象会社の名称: 株式会社オキジム
- 対象会社の事業内容: ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理
パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借
各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借
各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借
- 対象会社の所在地: 沖縄県浦添市
- 対象会社の資本金: 43,050 千円
- 対象会社の設立年月日: 1980 年９月１日
- 対象会社の売上高: 5,307 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 257 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △224 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 1,233 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 1,256 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 20,805 株（議決権の数：20,805 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"51.6％","revised_forecast":"100.0％","change":"48.4ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点における当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2025 年 11 月 17 日
- 契約締結日: 2025 年 11 月 19 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 11 月 28 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2025 年 11 月 19 日開催予定の株式会社オキジムの臨時株主総会における決議を前提
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「連結子会社である株式会社オキジムの株式を追加取得し、完全子会社化する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先の概要」では相手先を「当該個人（４名）」としている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「追加取得後の所有株式の状況」について「議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「追加取得前は「議決権所有割合：51.6％」、追加取得後は「議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「沖縄県浦添市」。相手先の所在地欄には記載がない。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または非上場化に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026 年 3 月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響は第４四半期連結会計期間に限られるため」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点における当社の 2026 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別損益またはのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2024 年３月 11 日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 12 月 23 日付…株式会社オキジムの株式の取得（子会社化）」を公表済みとしたうえで、「この度同社株式を追加取得し、完全子会社化する」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式会社オキジムの普通株式 1,256 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関など価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 株式会社オキジムの普通株式 1,256 百万円」とあるが、対価の種類の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式の追加取得」とされ、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「当該個人（４名）の意向により非開示といたします」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人…との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025 年３月期の「当期純利益」は「△224 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＯＡ機器、複合機、その他事務用機械器具一切…」「パソコンと周辺機器の販売及び修理」「各種ソフトの販売・サポート」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「その後、同社は当社の連結子会社として事業を運営してまいりましたが、この度同社株式を追加取得し、完全子会社化することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合施策や共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクまたは不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年 11 月 17 日」「契約締結日 2025 年 11 月 19 日」「株式譲渡実行日 2025 年 11 月 28 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数は「20,805 株」、取得価額は「1,256 百万円」、実行日は「2025 年 11 月 28 日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 19 日開催予定の株式会社オキジムの臨時株主総会における決議を前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 11 月 17 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に完全子会社化後の経営体制、商号または従業員の処遇に関する記載はない。」）