# チエル（3933） 連結子会社における事業譲渡に向けた基本合意締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20251117504773
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-11-17
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

連結子会社CCBの進路情報事業を新設分割で切り出し、新設会社の株式を株式会社ジンジブへ譲渡する基本合意を締結しました。譲渡価額と決済方法はまだ確定していません。

## 会社が挙げた理由

ジンジブの高校新卒者向け就職支援と本事業の進学支援を組み合わせることで、高校生の幅広い進路選択に対応するプラットフォームを構築し、両社のネットワークを相互補完させて高卒採用・進学市場の非効率性を解決する、より強固な事業基盤を確立できるとしています。また、雇用を含めた事業全体の承継を前提として、ジンジブへの譲渡が最適と判断しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業譲渡
- 相手方の名称: 株式会社ジンジブ
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営；高校生を対象とする進学情報誌の企画・制作・出版業務；専門学校・大学・短期大学・企業などの広告代理店
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 現時点で確定しておりません。確定次第お知らせいたします。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業譲渡実行日が当期末であり、本事業の損益は12か月分連結に組み込まれる予定であるため、現時点における当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、開示すべき事項が発生した場合は速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2025年11月17日
- 契約締結日: 基本合意書：2025年11月17日／譲渡契約：2026年2月16日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年3月31日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 雇用も含め全体での承継を前提とした内容

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「CCBが営む進路情報事業を会社分割（新設分割）させるとともに、新設会社の株式を株式会社ジンジブに譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「新設会社の株式を株式会社ジンジブに譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡後の議決権所有割合・連結範囲に関する記載なし」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新設会社の株式を株式会社ジンジブに譲渡」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「CCBは「東京都品川区」、ジンジブは「大阪府大阪市中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場維持・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「CCBの主力事業のひとつ」／「当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点における当社の2026年3月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2025年5月15日公表分）」／業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社における事業譲渡に向けた基本合意締結のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「現時点で確定しておりません。確定次第お知らせいたします」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額及び決済方法　現時点で確定しておりません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「ジンジブの上場・非上場に関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期の純資産、売上高、営業利益、当期純利益を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益　2025年3月期　△184百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「高校生を対象とする大学・短期大学・専門学校の進学相談会の企画・運営」／「高校生を対象とする進学情報誌の企画・制作・出版業務」／「専門学校・大学・短期大学・企業などの広告代理店」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「ネットワークとが相互に補完し合い、高卒採用・進学市場全体の非効率性を抜本的に解決する、より強固な事業基盤の確立」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の就職支援と本事業の進学支援が融合」／「企業・高校ネットワークとが相互に補完し合い」／「雇用も含め全体での承継を前提」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「具体的なリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「譲渡契約締結日　2026年2月16日（予定）」／「事業譲渡実行日　2026年3月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「譲渡価額及び決済方法　現時点で確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年11月17日開催の取締役会において…基本合意書を締結することについて決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業に関し雇用も含め全体での承継を前提とした内容」」）