# チエル（3933） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20250515553757
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2025年3月期の連結実績を確定し、2026年3月期の通期業績予想と期末配当予想を新たに示した。公表済み予想の差し替えではなく、実績報告と次期予想の開示である。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期はGIGAスクール第2期の整備、タブレット機器のリプレイス、統合ID管理システムなどが売上に寄与した一方、M&A費用、持分法投資利益の減少、借入に伴う資金調達費用・支払利息が利益を押し下げた。2026年3月期については、GIGAスクール第2期や大学のDX推進、製品開発・受注拡大、オキジムの販売網活用、海外販路の再拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10000,"change":"not_disclosed","change_rate":45,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":10.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":750,"change":"not_disclosed","change_rate":13.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":490,"change":"not_disclosed","change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":65.73,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高6,896百万円、営業利益677百万円、経常利益661百万円、親会社株主に帰属する当期純利益423百万円、１株当たり当期純利益56.93円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損25千円、固定資産除却損0千円（2025年3月期）
- 配当予想の修正: 2026年3月期の期末配当を1株当たり15.00円と予想（2025年3月期実績は12.00円）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通　期　10,000　45.0　750　10.6　750　13.4　490　15.6　65.73」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2025年3月期は売上高49.2％増、営業利益14.5％増、経常利益0.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益21.4％増。2026年3月期予想は売上高45.0％増、営業利益10.6％増、経常利益13.4％増、親会社株主に帰属する当期純利益15.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「売上高10,000百万円（前期比45.0％増）、営業利益750百万円（同10.6％増）、経常利益750百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円（同15.6％増）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、本文にも「2026年３月期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益490百万円（同15.6％増）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高10,000百万円（前期比45.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2026年3月期予想は営業利益750百万円、経常利益750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円。2025年3月期実績はそれぞれ677百万円、661百万円、423百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　固定資産売却損25　固定資産除却損0」「特別損失合計25」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「GIGAスクール構想が…2025年度には全国で本格的に実施されることが見込まれております」「2025年度の受注拡大を目指します」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Tbridge」「CaLaboシリーズ」「株式会社オキジム」「沖縄県内」「北米、アジア圏、中東圏」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「GIGAスクール第２期」「大学においても、DX推進」「製品群を継続的に開発」「2025年度の受注拡大」「オキジムが保有する沖縄県内有数のシェアとネットワーク」「海外への販路拡大」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円」「持分法による投資利益50,404千円が減少」「資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円」「関連会社株式売却益78,177千円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「GIGAスクール第２期…整備が…本格的に実施されることが見込まれております」「製品群を継続的に開発してまいります」「関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円」「2024年４月から12月までの９か月間」「2025年１月から３月までの３か月間」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「製品群を継続的に開発してまいります」「2025年度以降の収益性を高めてまいります」「海外への販路拡大を図ります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「年度末にLMS事業の高収益案件を獲得」「持分法による投資利益50,404千円が減少」「資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円」「関連会社株式売却益78,177千円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社オキジムが加わったことで、前年同期比増収増益」「トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「製品及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります」「継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「製品群を継続的に開発してまいります」「販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、予想期間「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」「期末配当１株あたり１５.０円を予定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）