# チエル（3933） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20250213573433
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.8％増の3,641百万円となった一方、営業利益は31.4％減の266百万円、経常利益は41.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.6％減となった。売上は伸びたが、M&A関連費用などにより減益となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益の減益について、M&Aに係る費用37,501千円を販売管理費に計上したことを特記している。加えて、持分法による投資利益が50,404千円減少し、株式会社オキジムの株式取得に伴う資金調達費用12,000千円も計上された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":3641,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.4}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.6}
- １株当たり当期純利益: 22.46円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":28.6,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":9896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3471,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":3,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":130312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":2,"社名":["トラストコミュニケーション株式会社","株式会社オキジム"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7869000
- 期末自己株式数: 416790
- 業績の増減要因: 小学校・中学校部門は四国でのタブレット機器を含むリプレイス案件と統合ID管理システム及び構築の好調により増収となったが、利益率低下で減益。高等学校・大学部門は高収益の大学向け案件の減少、紙媒体の発刊時期変更、前期に集中した高等学校向け公演の反動で減収減益。その他部門は什器・事務機器販売の増加とトラストコミュニケーション株式会社の連結により増収増益。全体の営業利益はM&A費用37,501千円、経常利益以下は持分法投資利益50,404千円の減少と資金調達費用12,000千円の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,641百万円、通期予想6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計266百万円、通期予想600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.8％増、営業利益31.4％減、経常利益41.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益46.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,641百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益266百万円（同31.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益262百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益167百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当7.00円、2025年3月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別利益は「－」、特別損失は固定資産除却損「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小学校・中学校部門は前年同期比25.4％減、高等学校・大学部門は42.8％減、その他は前年同期のセグメント損失715千円から4,768千円の利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高3,641百万円・営業利益266百万円、前年同期は売上高3,315百万円・営業利益389百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末28.6％、前期末44.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上」および「トラストコミュニケーション株式会社の連結によって、前年同期比増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&A費用37,501千円、持分法による投資利益の減少50,404千円、資金調達費用12,000千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「GIGAスクール第２期…の整備が開始」とする外部環境の説明と、各部門の案件・事業活動およびM&A費用の説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年12月31日」の期間と、売上高3,641百万円、営業利益266百万円などの数値。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期連結会計期間より…報告セグメント…を変更」および「前年同期のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業」。」）