# チエル（3933） 2025年3月期 中間期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20241227545819
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

中間期は、トラストコミュニケーションの連結などにより売上高が前年同期比9.7%増加した一方、M&A費用や持分法投資利益の減少などで営業利益・経常利益・純利益は減少した。通期予想は、オキジムの連結を反映して売上高を5,000百万円から6,000百万円へ引き上げ、利益予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、GIGAスクール第2期を背景としたTbridge需要、統合ID管理システム・構築案件、タブレット機器を含むリプレイス案件、トラストコミュニケーションの新規連結などにより増加した。営業利益はM&Aに係る費用37百万円、経常利益は持分法適用範囲からの除外による投資利益の減少50百万円および為替差損7百万円の影響を受けた。小中部門は仕入原価率の増加、高大部門は高収益の大学向け案件の減少なども減益要因として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年3月期 中間期
- 売上高: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"小中部門":{"売上":{"value":1007,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5},"利益":{"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.9}},"高大部門":{"売上":{"value":1156,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"利益":{"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}},"その他部門":{"売上":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":40.7},"利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":229.7}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点8営業所（2024年9月末時点）。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結189名、臨時48名（2024年3月末時点）","期中増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: オキジムの連結により売上高が10億円増加、GIGAスクール第2期のリプレイス需要、のれん償却を含む営業利益への影響を保守的に見込む
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2027年3月期","配当性向":"30%程度","DOE":"2%～4%","ROE":"10%以上を継続","PER":"20倍以上"}
- 財務目標: {"ROE":{"2024年3月期実績":"13.4%","2025年3月期見通し":"13.9%","2027年3月期目標":"10%以上を継続"},"DOE":{"2024年3月期実績":"2.0%","2025年3月期見通し":"2.5%","2027年3月期目標":"2%～4%"}}
- 年間配当: {"2025年3月期":"10円","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"18.5%","2027年3月期目標":"30%程度"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"市場規模":"2021年2,485億円、2030年予測3,644億円","シェア":"オキジムは沖縄県内有数の学校市場で大きなシェア"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Tbridgeエッジキャッシュモデルの販売開始、GIGAスクール第2期対応製品群のワンストップ提供、新サービスIn Campus School ISの販売開始、CaLabo MXのAI機能・アクセシビリティ機能追加、ExtraConsole ID Managerのリニューアル、トラストコミュニケーションとの大学向けサービスデスク構築、オキジムの株式取得・連結

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益概要は「2025年3月期中間期（連結）」の実績を記載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績概要や施策説明に「過去最高」「過去最高益」などの記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高は従来予想5,000百万円から修正予想6,000百万円、営業利益・経常利益・純利益は従来予想と修正予想が同額。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「M&Aに係る費用37百万円」「投資利益の減少50百万円」「為替差損7百万円」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 会計処理（原文: 「「持分法適用の範囲から除外による投資利益の減少50百万円」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上」の表に各部門の売上・利益・増減率を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「M&Aに係る費用37百万円」「仕入原価率が増加したことで、前年同期比で増収も減益」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比13.9%減、経常利益は34.0%減、純利益は44.7%減。減少要因として37百万円、50百万円、7百万円を記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「株式会社オキジムの連結により売上高が10億円増加」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「業績予想では「保守的に見込み」とあるが、リスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「GIGAスクール第2期のシステムやハード機器のリプレイス需要の取り込み」と記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「株主還元表に「2027年3月期目標」として配当性向30%程度、DOE2%～4%、ROE10%以上、PER20倍以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tbridge エッジキャッシュ」モデルの販売開始、「ExtraConsole ID Manager」のリニューアル、オキジムの株式取得など。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「市場規模2,485億円・3,644億円、自治体更新77%、新規パートナー3件、キャッシュ最大99%以上、転送速度最大95%以上。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2030年に向けて成長が見込まれる」「3件の新規パートナー契約」「最大99％以上のコンテンツをキャッシュ」「転送速度が最大95％以上向上」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業施策や業績表に単価と数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結：189名（他臨時48名）、単体：57名（他臨時21名）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の教育ICT関連市場規模推移 2,485億円、2030年予測3,644億円」「本中計期間中に77%の自治体が更新」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2025年3月期は配当10円を予定（配当性向18％）」「2027年3月期目標 配当性向30%程度、DOE2%～4%」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当と配当性向・DOEに関するもので、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「株主還元表にROE13.4%、13.9%、2027年3月期10%以上、DOE2.0%、2.5%、2%～4%を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中にこれらの投資・費用の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年3月期 中間期 決算説明資料」で、目次に業績報告・施策・業績予想を含む。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Chapter 01に会社概要、参考資料に沿革・製品紹介がある一方、Chapter 02～04で業績・施策・予想を説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に「差し控えたい」「未定」などの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2030年に向けて成長が見込まれており」「リプレイス需要の取り込み」「営業利益に対する影響は、保守的に見込み」。」）