# チエル（3933） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20241111518494
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・最終利益は減少し、増収減益となりました。通期業績予想と配当予想は据え置かれ、連結範囲にはトラストコミュニケーション株式会社が加わりました。

## 会社が挙げた理由

売上高はGIGAスクール第2期を背景としたTbridgeや統合ID管理システムの需要、タブレット機器を含むリプレイス案件、行政機関・企業向け導入の増加などにより増加しました。営業利益の減少についてはM&A関連費用37,501千円、経常利益以下の減少については持分法適用範囲からの一部会社除外により持分法による投資利益が50,404千円減少したことが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2518,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- 営業利益: {"value":234,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}
- １株当たり当期純利益: 19.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.2,"前期末":44.1}
- 総資産: {"value":5939,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2815,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10841,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-475167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-89008,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2698753,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":7,"revised_forecast":10,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":86951,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["トラストコミュニケーション株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社オキジムの株式を取得して子会社化することに向け、独占交渉権をもって協議を進める基本合意書を締結。企業結合日、取得比率、取得原価などは現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 7869000
- 期末自己株式数: 416790
- 業績の増減要因: GIGAスクール第2期を背景としたTbridge等の需要、統合ID管理システム、リプレイス案件、行政機関・企業向け導入の増加により増収。営業利益はM&A関連費用37,501千円の計上により減少し、持分法適用範囲からの一部会社除外により持分法による投資利益が50,404千円減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,518百万円、通期予想売上高は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,518百万円、営業利益234百万円、通期予想は売上高5,000百万円・営業利益600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.7％増、営業利益は13.9％減、経常利益は34.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は44.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高2,518百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益234百万円（同13.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益234百万円、経常利益228百万円、親会社株主に帰属する中間純利益141百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円、対前期増減率1.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は7.00円、2025年3月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」、特別損失も「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「小学校・中学校部門のセグメント利益は前年同期比20.9％減、高等学校・大学部門は8.3％減、その他は229.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されていますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期47.2％、2024年3月期44.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,841千円の収入、前年同期は31,895千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上」、また「トラストコミュニケーション株式会社の連結によって、前年同期比増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「M&A関連費用37,501千円、持分法による投資利益50,404千円減少と記載される一方、各部門の要因は需要・案件減少などで説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「GIGAスクール第２期」の整備開始が述べられる一方、「Ｍ＆Ａに係る費用」や各種ソリューション導入の増加も記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現在精査中であり、株式取得を正式に決定した後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせ」、また「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日で、売上高2,518百万円、営業利益234百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社オキジム株式の取得が当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更」、「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）トラストコミュニケーション株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式会社オキジム株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、基本合意書を締結」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「オキジムは「官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業」と記載。」）