# チエル（3933） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20240708545413
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-07-08
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社が、取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,300株を処分することを決議しました。株式は一定期間譲渡できず、原則として取締役在任を条件に譲渡制限が解除されます。

## 会社が挙げた理由

取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、ならびに企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブと株主との価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式19,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき617円
- 発行価額の総額: 11,908,100円
- 調達する資金の額: 調達資金なし（金銭報酬債権11,908,100円の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除後の保有方針はnot_disclosed。
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月5日の東京証券取引所における当社普通株式の終値617円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2024年7月26日から、割当対象者が当社の取締役を退任する日まで。ただし退任日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社の取締役の地位にあること。正当な理由による退任の場合は、2024年7月から退任月までの月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等の効力発生日に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,908,100円。対象取締役の報酬枠は年額30百万円以内、監査等委員である取締役は年額5百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2022年6月29日開催の第25期定時株主総会及び2023年6月29日開催の第26期定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度等の導入について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数：当社普通株式19,300株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式19,300株を割り当てる」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権合計11,908,100円を支給し、…現物出資の方法によって給付」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当予定先：当社の取締役…5名、当社の監査等委員である取締役3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役5名及び当社の監査等委員である取締役3名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…5名、当社の監査等委員である取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である対象取締役5名及び当社の監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年7月5日の…終値である617円としております。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき617円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2024年7月26日から割当対象者が当社の取締役を退任する日…までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月29日開催の当社第25期定時株主総会…2023年6月29日開催の当社第26期定時株主総会において…ご承認をいただいております。」）