# チエル（3933） 中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20240520501847
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-20
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2025年3月期から2027年3月期までの3年間を対象とする第6次中期経営計画を新たに策定した。最終年度に売上高60億円、経常利益8億円、当期純利益5.6億円を目指し、事業の再定義、製品開発、提携・M&A、株主還元の強化を打ち出している。

## 会社が挙げた理由

第5次中期経営計画の振り返りを鑑み、当社グループの置かれた事業環境において確実に成長し2027年3月期目標を達成するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第6次中期経営計画
- 計画期間: 2025年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"4,621（2024年3月期実績）","revised_forecast":"6,000（2027年3月期計画）","change":"1.3倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"349（2024年3月期実績）","revised_forecast":"560（2027年3月期計画）","change":"1.6倍","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.4%（2024年3月期実績）","revised_forecast":"10%以上を継続","change":"10%以上を継続","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 2025年3月期以降、2027年3月期にDOE 2%～4%の範囲内で連結配当性向30%程度を実現することを念頭に毎年の配当額を決定する。
- 自己株式取得の方針: 2027年3月期に連結当期利益実績の30%に相当する部分がDOEの範囲を超過する場合、超過部分に対する配当または自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: GIGAスクール第二期における当社関連ソフトウェア市場規模は約130億円／年。更新予定自治体は約1,400自治体、Google Chromebookのシェアは40%以上、平均単価は約4,500円、平均児童・生徒数は約5,000名。端末1台あたり5.5万円の補助金交付が決定している。
- 重点施策: 継続的な製品・サービスの企画・開発、事業の再定義と事業別の成長戦略、提携・M&Aの推進、各事業の成長によって生まれた利益を適切に株主還元する、各事業を支えるESGについて特にガバナンス面を強化する
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上60億円以上、経常利益8.0億円以上、当期純利益5.0億円以上（第5次中期経営計画の修正前目標）","revised_forecast":"売上45億円、経常利益6.5億円、当期純利益4.5億円（2023年3月変更後）","change":"実績は売上46.2億円、経常利益6.6億円、当期純利益3.4億円。当期純利益は修正後計画未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 第5次中期経営計画の振り返りを鑑み、当社グループの置かれた事業環境において確実に成長し2027年3月期目標を達成するため。
- 対象市場の規模: 世界の教育ICT関連市場は1,254億ドル（2022年）から4,046億ドル（2030年予測）、国内の教育ICT関連市場は2,485億円（2021年）から3,644億円（2030年予測）。世界の企業向けeラーニング市場は3,764億ドル（2023年）から8,853億ドル（2028年予測）、国内は862億円（2020年）から1,173億円（2024年予測）。本中計期間中の当社関連ソフトウェア市場規模は約130億円／年。出所：富士キメラ総研、グローバルインフォメーション社、矢野経済研究所、文部科学省資料等。
- 認識するリスク: 人口減・出生数が80万人を割りこみ、学校の統廃合が進む、国内における物価高・賃上げの必要性、急速な円安加速、教育投資の格差加速、海外取引がコロナ前の22か国から現在1か国まで減少、情報漏えい事故
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年5月20日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年3月期～2027年3月期までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「計画期間 2025年3月期～2027年3月期までの3年間」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第6次中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は中期経営計画の策定と計画目標を記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「第6次中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結経常利益 662百万円 800百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 349百万円 560百万円」「ROE 13.4% 10%以上を継続」「配当性向 30%程度」「DOE 2%～4%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期（実績）」「2027年3月期（計画）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「当期純利益 3.4億円 1.6倍 5.6億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「学校ICT事業（小中＋高大）…売上36億円」「進路情報事業…売上15億円」「学校公演事業…売上3億円」「LMS事業…売上6億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「戦略❶ 毎年30万件超の進路情報を元にしたマネタイズ」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「端末1台あたり5.5万円の補助金」「約1400自治体」「40%以上」「約4500円」「約130億円／年」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「第5次中期経営計画は、期中に計画値を下方修正。修正後の数字においても、当期純利益は未達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「第５次中期経営計画」「2024年3月期実績」を売上、営業利益、経常利益、当期純利益等の行で比較した表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第５次中期経営計画」「第6次中期経営計画」の各目標表」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「修正後の数字においても、当期純利益は未達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「PER 13.5倍 1.4倍 20倍以上」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向30%程度」「DOE（株主資本配当率）2-4%」「配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「シナジーが見込まれる分野・空白地域を中心として、『教育』に携わる国内外各社との提携・M&Aを推進する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はなく、数値表には売上、利益、ROE、PER等が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PER目標 14倍 20倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「教育ICT専業メーカーとして学校ICT事業を成長戦略のコアに置きつつ」「3部門…から…以下4事業を新たに定義」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「『Tbridge® エッジキャッシュ』モデル」「『CaLabo® MX』『CaLabo® Online』」「2027年3月期 売上36億円」「市場規模は約130億円／年」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出所：富士キメラ総研…グローバルインフォメーション社…矢野経済研究所…文部科学省…」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「提携・M&Aの推進」「提携やM&Aを積極的に行う」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期を最終年度」「2024年夏に販売開始」「2025年以降、新卒者を採用」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高…60億円以上」「成長を見込む」「売上拡大を目指す」「実現することを念頭に」」）