# チエル（3933） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20240514597058
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高と経常利益が増加した一方、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年3月期の通期予想として売上高4,800百万円、営業利益・経常利益各600百万円、純利益400百万円を示したが、配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

学校教育分野のICT整備や大学のDX推進、情報基盤分野の受注好調などにより増収となった一方、学習部門では高校向け大型案件の導入が前期に一部先行したこと、進路部門では進路相談会の開催件数減少や会場費増加、紙媒体の発刊・納品の前期先行により減益となった。また、投資有価証券評価損99,999千円など、合計129,567千円の特別損失を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":600,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.86,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,621百万円、営業利益591百万円、経常利益662百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円、１株当たり当期純利益46.89円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損99,999千円、固定資産除却損5,624千円、資産除去債務履行差額21,704千円、その他2,237千円、特別損失合計129,567千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期の配当予想は未定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「通期 4,800 600 600 400 53.86」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年3月期は「売上高19.5％増、営業利益4.3％減、経常利益6.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益17.5％減」。2025年3月期予想は「売上高3.9％増、営業利益1.4％増、経常利益9.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益14.6％増」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「2024年3月期は「売上高19.5％増」に対して「営業利益4.3％減」「親会社株主に帰属する当期純利益17.5％減」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 349 △17.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高 4,621 19.5」および「前年同期比19.5％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年3月期予想の「親会社株主に帰属する当期純利益400百万円」と、2024年3月期実績の「349百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損99,999千円、並びに…固定資産除却損5,624千円及び資産除去債務履行差額21,704千円を特別損失として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券評価損99,999千円」および「特別損失合計129,567千円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「InterCLASS Cloud」「Tbridge」「株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「業績が連結に加わった」「高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行」「会場の施設利用料」「紙媒体の発刊・納品が前期に先行」「特別損失として計上」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「社会活動が正常化」「進路相談会の件数は減少」「当社グループの首都圏の拠点を統合」「製品群を継続的に開発」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は4,621,680千円（前年同期比19.5％増）」および「特別損失合計129,567千円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）」「製品群を継続的に開発してまいります」および「投資有価証券評価損」「拠点を統合したことに伴う固定資産除却損」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「経常利益は662,620千円」と増加した一方、「特別損失合計129,567千円」および「親会社株主に帰属する当期純利益は349,179千円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が連結に加わったことで前年同期比増収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「製品群を継続的に開発してまいります」「製品開発に取り組み」「取引拡大を積極的に行ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「当社グループの首都圏の拠点を統合したことに伴う固定資産除却損」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月15日」および対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の業績につきましては…見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）