# チエル（3933） 当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20231208501101
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

連結子会社の四国チエルクリエイトが、株式会社東亜から美馬チエル株式会社の株式284株を取得し、議決権100％を保有する孫会社にする。取得価額は30,000千円で、株式譲渡実行日は2023年12月22日。

## 会社が挙げた理由

自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業および行政委託事業をグループに取り込み、学校を基軸とした地域課題解決の取り組みを強化するため。これにより、地方創生支援事業の拡大、チエルグループの競争力強化と企業価値向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（孫会社化）
- 相手方の名称: 株式会社東亜
- 対象会社の名称: 美馬チエル株式会社
- 対象会社の事業内容: ・自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業
・各種セミナー及び研修の運営
- 対象会社の所在地: 徳島県美馬市
- 対象会社の資本金: ０万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年 12 月 20 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 30,000 千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 284 株（議決権の数：284 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"100％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得が当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年 12 月 11 日
- 契約締結日: 2023 年 12 月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年 12 月 22 日
- 価額算定の方法: 公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社の子会社の子会社（孫会社）を予定。代表取締役社長は、当社の子会社である四国チエルクリエイトの片岡久議を予定。商号変更・従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「四国チエルクリエイトが、株式会社ＭＩＭＡチャレンジが新設分割により設立する美馬チエルの株式を取得し、子会社化する」。「異動後の所有株式数」は284株、「議決権所有割合」は100％。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式取得の相手先」は株式会社東亜。「株式を取得し、子会社化する」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 284株（議決権の数：284個）（議決権所有割合：100％）」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権所有割合：０％）」、「異動後の所有株式数 284株（議決権所有割合：100％）」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「徳島県美馬市」、相手先所在地は「東京都港区南麻布」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「異動する会社の概要」および「株式取得の相手先の概要」に、上場・上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件株式取得が当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得が当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本件株式取得が当社の 2024 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2023年5月15日公表分）及び前期連結実績」。本件に伴う業績予想修正の記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ」。「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額 30,000 千円」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「当該金額については、公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定しており、公正価格と認識しております」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 30,000 千円」とあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」として、株式数・価額・議決権所有割合が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社東亜」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関連当事者（原文: 「「当社の子会社である四国チエルクリエイトの代表取締役である片岡久議が代表取締役となっております」。「片岡久議が関連当事者に該当いたしますが、正当な手続きを行っております」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「株式会社東亜について「純資産 722 百万円」、「総資産 1,022 百万円」。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要には売上高・利益の記載がなく、相手先の概要にも「純資産 722 百万円」「総資産 1,022 百万円」の記載にとどまる。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「・自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業」「・各種セミナー及び研修の運営」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「特に自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業および行政委託事業…を取得することとしました」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該事業をチエルグループに迎えることにより、さらなる地方創生支援事業の拡大、チエルグループの競争力強化と企業価値向上を目指してまいります」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」には「影響は軽微」とあるが、取引リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 12 月 11 日」「契約締結日 2023 年 12 月 22 日」「株式譲渡実行日 2023 年 12 月 22 日」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「30,000 千円」、取得株式数は「284 株」、異動後の議決権所有割合は「100％」、実行日は「2023 年 12 月 22 日」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。「公正なプロセスを経て株式取得先との交渉により決定」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「関連当事者については「正当な手続きを行っております」と記載されているが、少数株主保護の具体的手続は記載されていない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の子会社の子会社（孫会社）を予定しております」。「当社の子会社である四国チエルクリエイトの片岡久議を代表取締役社長とする予定です」。」）