# チエル（3933） 当社システムにおけるユーザー情報残置による個人情報漏洩に関するユーザー校への対応及び再発防止策並びに取締役への処分についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20231020569327
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

過去に公表した、ECIDMに個人情報が残置されて他顧客向けプログラムに混入した問題について、対象ユーザー校への削除・修正パッチ適用が完了した。再発防止策を実施し、業務執行取締役4名への減俸処分も決定した。

## 会社が挙げた理由

システム不具合により削除されるべき個人情報が残置され、保守目的で持ち出したプログラムに混入したうえ、開発担当者の手違いで他顧客への展開用プログラムにも混入したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社システムにおけるユーザー情報残置による個人情報漏洩
- 発生日: not_disclosed（個人情報漏洩の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: チエル株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社製品「ExtraConsole ID Manager（ECIDM）」および同バージョンを利用する全てのユーザー校
- 原因: システム不具合のため個人情報が残置され、保守目的で自社へ持ち出したプログラムに混入し、さらに開発担当者の手違いにより他顧客への展開用プログラムに混入したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点で、本件にかかる業績予想等の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2023年10月20日（取締役会で減俸処分を決議）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ①システム不具合の改修、②本システム保守時の手順見直し、③本システム導入時の構築手順見直し、④「個人情報に関する緊急事態対応要領」の改定、⑤社員教育
- 役員の責任: 業務執行取締役4名について、2023年11月から2か月の10％の減俸処分
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件にかかる業績予想等の変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「当社システムにおけるデータの残置による個人情報漏洩を確認いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点で、本件にかかる業績予想等の変更はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響」について、業績予想の変更がない旨のみ記載され、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社製品『ExtraConsole ID Manager』」「同バージョンのECIDMをご利用頂いている全てのユーザー校」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響」では業績予想の変更がない旨のみ記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月20日」および「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ExtraConsole ID Manager（ECIDM）」「同バージョンのECIDMをご利用頂いている全てのユーザー校」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「業務執行取締役４名について、2023年11月から２か月の10％の減俸処分」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「10％」「4名」「2か月」などの記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「この度こちらの作業がすべて完了いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2023年７月24日付…にて公表したとおり」「作業がすべて完了」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「こちらの作業がすべて完了いたしました。」「現時点で当該個人情報の不正使用等の情報は確認されておりません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「本修正パッチの適用にあたっては、通常の検証の他、第三者による検証を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「作業がすべて完了いたしました」「現時点で当該個人情報の不正使用等の情報は確認されておりません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「システム不具合のため残置されていた個人情報が混入」「開発担当者の手違いにより」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個人情報漏洩を確認いたしました」「当社製品『ExtraConsole ID Manager』」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年７月24日付…にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「再発防止への取組みとして、①システム不具合の改修…②本システム保守時の手順見直し…⑤社員教育を行いました。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「業務執行取締役４名について、2023年11月から２か月の10％の減俸処分を決議しました。」」）