# チエル（3933） 持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230911552737
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房の株式100株のうち1株を山田大介氏へ譲渡する。これにより、当社の議決権所有割合は20％から19.8％となり、ダイヤ書房は持分法適用関連会社から外れる予定である。

## 会社が挙げた理由

株式譲渡の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: 山田 大介
- 対象会社の名称: 株式会社ダイヤ書房
- 対象会社の事業内容: 教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市東区
- 対象会社の資本金: 99,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 61 年８月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：1 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed（譲渡株式数：1株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"20％","revised_forecast":"19.8％","change":"-0.2ポイント","change_rate":"-1.0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: 2023 年９月 11 日
- 契約締結日: 2023 年９月 11 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年９月 29 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: ダイヤ書房は当社の持分法適用関連会社から除外される予定。商号変更、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房」「ダイヤ書房の株式の一部を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡株式数 1株」「異動前の所有株式数 100株」「異動後の所有株式数 99株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本譲渡に伴い、ダイヤ書房は当社の持分法適用関連会社から除外されます」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 100株（議決権所有割合：20％）」「異動後の所有株式数 99株（議決権所有割合：19.8％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 北海道札幌市東区北25条東8丁目2-1」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「ダイヤ書房は当社の持分法適用関連会社から除外されます」「当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点における当社の2024年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「参考）当期連結業績予想（2023年5月15日公表分）及び前期連結実績」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年9月11日開催の取締役会において、以下のとおり…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 1百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ダイヤ書房の株式の一部を譲渡」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 山田 大介」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教科書、教材販売、各種検定受付等を中心として、進学情報媒体、進学相談会の運営、催事イベントの企画、卸売など、教育に関する商材の販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年9月11日」「契約締結日 2023年9月11日」「株式譲渡実行日 2023年9月29日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2023年9月29日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年9月11日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ダイヤ書房は当社の持分法適用関連会社から除外されます」」）