# チエル（3933） 2024年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230810540890
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期業績予想と年間配当予想は修正されていません。

## 会社が挙げた理由

学習部門では高等学校向け大型案件の導入が前期に一部先行したため減益となりました。進路部門では進路相談会の開催件数減少や媒体の発刊・納品時期の前倒し、情報基盤部門では構築作業・他社製品の仕入販売の減少がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":1062,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}
- 営業利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.2}
- 経常利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":133,"unit":"百万円","yoy_pct":-26}
- １株当たり当期純利益: 17.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.5,"前期末":37.4}
- 総資産: {"value":6691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7869000
- 期末自己株式数: 411290
- 業績の増減要因: 学習部門は新規連結子会社の寄与で増収となった一方、高等学校向け大型案件の前期先行導入で減益。進路部門は進路相談会の開催件数減少と媒体の発刊・納品時期前倒しで減収減益。情報基盤部門は構築作業・他社製品仕入販売の減少で減収となったが、低利益率取引の減少により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は「4,500百万円」、第1四半期売上高は「1,062百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の「売上高 1,062百万円」「営業利益 101百万円」、通期予想の「売上高 4,500百万円」「営業利益 650百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比6.1％増」、営業利益は「同49.2％減」、経常利益は「同27.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同26.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「1,062百万円、6.1％増」、営業利益「101百万円、49.2％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「101,793千円」、経常利益「174,234千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「133,545千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「650百万円、対前期増減率5.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当「5.00円」、2024年3月期予想の年間配当「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益 174,234千円」「税金等調整前四半期純利益 174,234千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「学習部門「前年同期比30.4％減」、進路部門「48.1％減」、情報基盤部門「25.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「1,002,126千円」、営業利益「200,224千円」、当期は売上高「1,062,798千円」、営業利益「101,793千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期 38.5%」「2023年3月期 37.4%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「進路相談会の開催件数が減少」「高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行」「構築作業及び他社製品の仕入販売が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各部門について「前年同期比増収」「前年同期比減益」などの説明と部門合計額はあるものの、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「経済社会活動の正常化が進展」「第4期教育振興基本計画」「進路相談会等の対面型イベント…が開催できる状況へと戻りました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の売上高は…となりました」および「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」および売上高「1,062,798千円（前年同期比6.1％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「2025年度以降の新たな整備方針の策定に向けた検討を文部科学省によって進められている状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社東京音楽鑑賞協会及び株式会社南海MJEの業績が新たに連結に加わったことで前年同期比増収」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「無線LAN最適化ソリューション『Tbridge』の受注が堅調に推移」と記載され、金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「進路相談会の開催件数が減少」と記載されているものの、件数の数値はありません。」）