# チエル（3933） チエルコミュニケーションブリッジが株式会社言語理解研究所と共同研究開発を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230804534883
種別: その他開示
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエルの子会社チエルコミュニケーションブリッジが、言語理解研究所と共同研究開発を開始した。進路相談会などで蓄積した情報とAI・言語分析技術を組み合わせ、進路情報の分析・活用を進める。

## 会社が挙げた理由

進路情報のデジタル化が必要となっており、蓄積した進路情報と言語理解研究所の言語分析技術を組み合わせて分析・利活用を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: イベントエントリー、高校生のキモチ。
- 相手先: 株式会社言語理解研究所
- 相手先の概要: 本社：徳島県徳島市中常三島町一丁目32番地1、代表取締役社長：樫地真確、資本金：58百万円、設立：2002年1月、事業：知識駆動型AI技術応用事業
- 当社との関係: チエルコミュニケーションブリッジ株式会社と株式会社言語理解研究所が共同研究開発を行う。チエルコミュニケーションブリッジはチエル株式会社の子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月7日（共同研究開発を開始した旨の発表）
- 適用分野: 高校生向け進路支援、大学・専門学校の進学情報、進路情報の分析・利活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「共同研究開発を開始したことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同研究開発を開始したことをお知らせします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月7日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年より進路相談会のデジタル化に着手し、『イベントエントリー』システムを開発・導入しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「共同研究開発を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「共同研究開発を開始した」「分析、利活用を推進いたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社言語理解研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社言語理解研究所と共同研究開発を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：徳島県徳島市中常三島町一丁目32番地1」「資本金：58百万円」「設立：2002年1月」「事業：知識駆動型AI技術応用事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「チエルコミュニケーションブリッジ株式会社（…以下『チエルコミュニケーションブリッジ』）」」「当社の子会社であり」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「分析データを大学や専門学校そして高校生にとって『価値のあるデータ』として提供してまいります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社言語理解研究所」「URL：https://www.ilu.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「進路情報の分析、利活用を推進いたします」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「それらの保有している情報を分析・利活用することで新たなビジネスを推進することが可能です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「進路支援事業のビックデータ利活用推進を目指して」「新たなビジネスを推進することが可能です」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「チエルコミュニケーションブリッジの進路支援事業では」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで蓄積してきた進路に関わる情報と、言語理解研究所が持つ言語分析のノウハウ・技術をあわせて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同研究開発においては…情報と…技術をあわせて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であり…チエルコミュニケーションブリッジ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「シェア NO.1 のフルデジタル CALL システム」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「『イベントエントリー』システムを開発・導入しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「『紙』に記入していた従来の運用を、スマートフォンによる入力へ切り替える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「『イベントエントリー』システム」「ポータルサイト『高校生のキモチ。』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「＜Press Release＞」「取材に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端アルゴリズム」「実用性の高い自然言語理解技術」「『価値のあるデータ』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文に「見込み」「可能性」等の注意書きはあるが、リスクや将来見通しに関する免責・注意書きはない。」）