# チエル（3933） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230619505918
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-06-19
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社南海ＭＪＥを、2023年7月1日付で「四国チエルクリエイト株式会社」に変更する。変更案は、2023年6月30日開催予定の同社定時株主総会に付議される。

## 会社が挙げた理由

同社を学校教育ICT専業メーカーである当社のグループ会社として、四国地域でのICT教育の発展に寄与し、「地元に愛される100年企業を創る」ことを目的とするため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社南海ＭＪＥ
- 対象会社の事業内容: 教育用機械器具・教材の販売，ＯＡ機器の販売・保守
- 対象会社の所在地: 徳島県三好市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年１月４日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2023年６月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年７月１日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2023年６月30日開催予定の同社定時株主総会への付議
- 取得後の経営体制: 新商号を四国チエルクリエイト株式会社（英文：Shikoku CHIeru Create Co., Ltd.）に変更

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「表題は「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」であり、対象は「当社の連結子会社である株式会社南海ＭＪＥ」とされている。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社南海ＭＪＥ」「商号を変更する」と記載されている。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「当社の連結子会社」「チエル株式会社 140株 70％」と記載されている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率 チエル株式会社 140株 70％」と記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「所在地として「徳島県三好市池田町マチ２４６７－４」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は子会社概要、商号変更の理由、新商号、商号変更日を記載しており、上場への影響を記載していない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「新商号として「四国チエルクリエイト株式会社」、商号変更日として「2023年７月１日」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響、業績予想の修正または影響額に関する記載はない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益または特別損失に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「連結子会社の商号変更に関するお知らせ」であり、「新商号」「商号変更日」が初めて示されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額または対価に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、算定機関または価格交渉に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更について記載しており、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文に取引相手方の商号・氏名に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は南海ＭＪＥを「当社の連結子会社」と記載しているが、相手方との取引前の関係については記載していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文の子会社概要には所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日、大株主及び持株比率が記載されているが、財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益または当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育用機械器具・教材の販売，ＯＡ機器の販売・保守」および「四国地域市場のオフィスや学校などで、情報通信機器の販売・施工・保守からオフィスや学校家具・用品などの販売およびソリューション提案」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「今後は学校教育ICT専業メーカーである当社のグループ会社として、四国地域でのＩＣＴ教育の発展にも寄与していく」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載は「四国地域でのＩＣＴ教育の発展にも寄与していく」にとどまり、統合の具体的な進め方等は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れその他のリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年６月30日開催予定の同社定時株主総会」および「商号変更日 2023年７月１日」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号（英文表記）」「四国チエルクリエイト株式会社」「商号変更日 2023年７月１日」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年６月30日開催予定の同社定時株主総会に付議すること」と記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の同社取締役会にて決議いたしました」と記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号（英文表記） 四国チエルクリエイト株式会社（英文：Shikoku CHIeru Create Co., Ltd.）」と記載されている。」）