# チエル（3933） 株式会社南海ＭＪＥの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230227518571
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-02-28
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社が株式会社南海ＭＪＥの株式70％を100百万円で取得し、子会社化することを決定しました。取得後も株式会社ＭＪＥが30％を保有し、四国地域での事業拡大を目指します。

## 会社が挙げた理由

南海ＭＪＥが商圏とする四国地域市場では、学校などへのICT導入をさらに深掘りできる余地があると考えたためです。取得後は株式会社ＭＪＥと一体となって、四国地域市場での業容拡大を目指します。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ＭＪＥ
- 対象会社の名称: 株式会社南海ＭＪＥ
- 対象会社の事業内容: 教育用機械器具・教材の販売，ＯＡ機器の販売・保守
- 対象会社の所在地: 徳島県三好市
- 対象会社の資本金: 10,000,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年１月４日
- 対象会社の売上高: 421 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 2 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: △0 百万円（2022 年３月期）
- 対象会社の純資産: 38 百万円（2022 年３月期）
- 取得価額: 100 百万円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 140 株（議決権の数：140 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"70.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点における当社の 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2023 年２月 28 日
- 契約締結日: 2023 年２月 28 日
- 実行日・効力発生日: 2023 年３月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 取得後も株式会社ＭＪＥが残りの30％を保有し、チエル株式会社と一体となって四国地域市場での業容拡大を目指す。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社南海ＭＪＥの株式を取得し、子会社化すること」および「議決権所有割合：70.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社南海ＭＪＥの株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取得株式数：140株」「異動後の所有株式数：140株」「議決権所有割合：70.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数：－株（議決権所有割合：－％）」「異動後の所有株式数：140株（議決権所有割合：70.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「徳島県三好市池田町マチ２４６７－４」、相手方所在地「大阪府大阪市中央区久太郎町４－１－３大阪センタービル６Ｆ」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「非公開会社かつ相手先の要請により非開示」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額…100百万円」「議決権所有割合：70.0％」「四国地域市場での業容拡大を目指してまいります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点における当社の2023年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「６．今後の見通し」では連結業績への影響が軽微と記載されていますが、特別損益・のれんの記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社南海ＭＪＥの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「株式会社南海ＭＪＥの普通株式 100百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…100百万円」との記載はあるものの、算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額：株式会社南海ＭＪＥの普通株式 100百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数：140株」「取得価額…100百万円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「「非公開会社かつ相手先の要請により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「当社は当該会社と営業上の取引関係があります」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」および2020年3月期・2021年3月期・2022年3月期の数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「当期純利益：11百万円、7百万円、△0百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「教育用機械器具・教材の販売，ＯＡ機器の販売・保守」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「南海ＭＪＥが商圏とする四国地域市場の導入を深耕できる余地があると考え」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「残りの30％は株式会社ＭＪＥが株式を保有することで、一体となって四国地域市場での業容拡大を目指してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「６．今後の見通し」には業績影響が軽微である旨のみ記載されています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2023年２月28日」「契約締結日：2023年２月28日」「株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数：140株」「取得価額…100百万円」「議決権所有割合：70.0％」「株式譲渡実行日：2023年３月31日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載はありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年２月28日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「残りの30％は株式会社ＭＪＥが株式を保有」との記載はありますが、少数株主保護手続の記載はありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「引き続き残りの30％は株式会社ＭＪＥが株式を保有することで、一体となって四国地域市場での業容拡大を目指してまいります」」）