# チエル（3933） 2023年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230210507428
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

学習部門は前期に受注した受託開発案件の反動、進路部門は連結対象期間の違い、情報基盤部門は前期に受注した大学向け大規模システム構築案件の反動が減収要因となった。一方、進路相談会の開催件数増加や一部製品の受注伸長が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.7}
- 営業利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.1}
- １株当たり当期純利益: 39.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.1,"前期末":33}
- 総資産: {"value":6599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2396,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":8607,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社東京音楽鑑賞協会"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7869000
- 期末自己株式数: 377690
- 業績の増減要因: 学習部門は前期に受注した受託開発案件の反動、進路部門は連結対象期間の違い、情報基盤部門は前期に受注した大学向け大規模システム構築案件の反動が減収・減益要因となった。進路相談会の開催件数増加、CaLabo MXやTbridgeの受注伸長が増益・受注増加要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高2,732百万円、通期予想4,200百万円。第3四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年12月31日まで。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高2,732百万円／通期予想4,200百万円、営業利益421百万円／通期予想680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△12.7%、営業利益△5.8%、経常利益△14.6%、親会社株主に帰属する四半期純利益△20.1%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高2,732百万円（前年同期比△12.7%）、営業利益421百万円（同△5.8%）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益421百万円、経常利益430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益680百万円、対前期増減率14.7%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計3.00円、2023年3月期予想3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「保険解約返戻金」8,607千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「学習部門のセグメント利益は前年同期比21.2%増、進路部門は33.1%増、情報基盤部門は41.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益と各増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年3月期第3四半期36.1%、2022年3月期33.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態に関する説明は資産、負債、純資産の説明であり、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した受託開発案件の反動」、「進路相談会の開催件数が増加」、「Tbridgeの受注が堅調に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「学習部門における売上高は1,622千円増加、セグメント利益は1,514千円増加」、「進路部門における売上高は419,822千円増加、セグメント利益は115,338千円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「経済社会活動の正常化が進み」、「ICT環境整備に関する各種の施策」、および「CaLabo MXの受注が伸びております」、「進路相談会の開催件数が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,732,648千円」、「業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高2,732百万円（△12.7%）、営業利益421百万円（△5.8%）、通期営業利益680百万円（14.7%）。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間は2022年4月1日から2022年12月31日までの9か月間」、「前第3四半期連結累計期間は…12か月間を計上」。また「従来『学習部門』に含まれていた製品…を『情報基盤部門』に変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「2022年8月の株式取得に伴い連結子会社の範囲に加わった株式会社東京音楽鑑賞協会」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）