# チエル（3933） 独立行政法人日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」への投資について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20230208503141
種別: その他開示
開示日: 2023-02-08
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社が、独立行政法人日本学生支援機構の第70回日本学生支援債券（ソーシャルボンド）への投資を決定した。債券の調達資金は貸与奨学金の財源に活用される。

## 会社が挙げた理由

社会的課題の解決や教育の機会均等に資するソーシャルボンドへの投資を通じて、社会的責任を果たすため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第70回日本学生支援債券（ソーシャルボンド）
- 相手先: 独立行政法人日本学生支援機構
- 相手先の概要: 独立行政法人。奨学金事業を担う。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が同機構発行の債券に投資する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed（当社の投資額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年2月8日（発行日）
- 適用分野: 貸与奨学金の財源、教育の機会均等、質の高い教育、生涯学習
- 受賞名・認証名: ソーシャルボンド原則への適合
- 授与・認証機関: ムーディーズ・ジャパン（セカンドオピニオン）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 年限2年、発行額300億円
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則、ムーディーズ・ジャパンのセカンドオピニオン、国連の持続可能な開発目標（SDGs）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本債券への投資を決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「発行日 令和5年2月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび…本債券への投資を決定しましたので、お知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付「2023年2月8日」および「発行日 令和5年2月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「投資を決定しました」「活用されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「同機構が発行するソーシャルボンド…への投資」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「独立行政法人日本学生支援機構」「同機構が担う奨学金事業」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「年限 2年」「発行額 300億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「発行額 300億円」「発行日 令和5年2月8日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「ICMA…ソーシャルボンド原則」「ムーディーズ・ジャパン」「国連の持続可能な開発目標」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「発行額 300億円」「発行日 令和5年2月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「投資を継続的に実施することで、今後も社会的責任を果たして参ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「本債券への投資を決定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「ソーシャルボンド…への投資」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「チエル株式会社…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「我が国の教育面の課題解決」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「第70回日本学生支援債券」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 チエル株式会社」「証券コード3933」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会的課題の解決」「社会的責任を果たして参ります」」）