# チエル（3933） キヤノンITソリューションズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20221209576893
種別: 業務提携
開示日: 2022-12-12
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

チエル株式会社は、キヤノンITソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結した。キヤノンITソリューションズはチエル株式を取得し、両社は小中高向け学校情報システムの開発、顧客基盤を活用した取引拡大、共同プロモーションを進める。

## 会社が挙げた理由

キヤノンITソリューションズの文教ICT分野におけるシステム開発力と、チエルの小中高の学校現場に関する知見・ノウハウを活用し、小中高向けの新たな学校情報システムの開発を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: キヤノン IT ソリューションズ株式会社
- 提携先の事業内容: SI およびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 3,617 百万円（2021 年 12 月 31 日現在）
- 提携先の売上高: 97,571 百万円（2021 年 12 月期）
- 提携先の営業利益: 9,440 百万円（2021 年 12 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 両社による新しい小中高向け学校情報システムの創出、両社の顧客基盤を活用した取引の拡大、両社での共同プロモーションの実施
- 取得株式数: 107,100 株（発行済株式総数に対する割合：1.42%）
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"3％程度（予定）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年 12 月 12 日
- 契約締結日: 2022 年 12 月 12 日
- 提携開始日: 2022 年 12 月 12 日
- 株式取得日・払込期日: 2022 年 12 月 12 日に107,100株を買い付け。2023 年 1 月 4 日より最長 1 年の期間において市場買い付けにより追加取得する予定
- 業績への影響: 現時点における当社の 2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「キヤノン IT ソリューションズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 既存株主からの買取り（原文: 「「当社の既存株主より買い付けるほか、2023 年 1 月４日より最長１年の期間において市場買い付けにより追加取得する予定」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「買い付け後、同社による当社株式の持株比率は３％程度になる予定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社株式 107,100 株」「割合：1.42%」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載なし」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「① 両社による新しい小中高向け学校情報システムの創出」「② 両社の顧客基盤を活用した取引の拡大」「③ 両社での共同プロモーションの実施」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「小中高向けに新たな学校情報システムの開発を進めていく」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「業務提携の内容」および「資本提携の内容」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに該当する記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本社：東京都港区」「小中高向けに新たな学校情報システムの開発」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社の顧客基盤を活用した取引の拡大」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「①」「②」「③」の業務提携内容、および「107,100 株」「1.42%」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2022 年 12 月 12 日」「契約締結日 2022 年 12 月 12 日」「提携業務開始日 2022 年 12 月 12 日」「2023 年 1 月４日より…追加取得する予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針・ロックアップ・解消条件に関する記載なし」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2023 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「持株比率は３％程度になる予定」「連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「107,100 株」「割合：1.42%」「持株比率は３％程度」「2022 年 12 月 12 日」「2023 年 1 月４日より最長１年」」）