# チエル（3933） 2023年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20221125570890
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高1,857百万円、営業利益317百万円となり、前年同期から減収減益でした。一方、学習部門と進路部門は減収ながら増益、情報基盤部門は減収減益となりました。

## 会社が挙げた理由

学習部門はクラウドで提供する自社開発ソフトウェアの売上構成比が増え、利益率が改善しました。進路部門は昭栄広報の連結対象期間が前年同期の9か月から当期の6か月に短縮されたため減収となりましたが、進路相談会の開催件数増加により増益となりました。情報基盤部門は、前年同期に計上した大学向け大規模システム構築案件の反動で減収減益となりました。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 営業利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"学習部門":{"売上高":{"value":735,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7},"セグメント利益":{"value":325,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}},"進路部門":{"売上高":{"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3},"セグメント利益":{"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":1468.4}},"情報基盤部門":{"売上高":{"value":539,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"セグメント利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.5}}}
- 増減要因の内訳: 学習部門：クラウドで提供される自社開発ソフトウェアの割合増加。進路部門：昭栄広報の連結対象期間短縮、進路相談会の開催件数増加。情報基盤部門：前年同期の大学向け大規模システム構築案件の反動。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"営業拠点8営業所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":"連結173名、臨時32名（2022年3月末時点）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年度","売上高":"60.0億円以上","経常利益":"8.0億円以上","当期純利益":"5.0億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 自治体の約4割で製品採用。『CaLabo EX』はシェアNo.1と記載（具体的なシェア率はnot_disclosed）。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: デジタル庁案件に学習アプリ事業者として参画、GIGA端末活用サポートサイト『eTeachers』の有償プラン開始に向けた準備、『Tbridge 300』のエンタープライズ市場での展開開始と株式会社MJEとの独占販売契約、NTT PCコミュニケーションズが提供するサービスへの『zelog』OEM提供開始、『高校生のキモチ。』へのイベントエントリー機能追加、『Tbridge』と『Tbridge T-Manager』の連携、ABLishの記事のSDGs番号への紐付け

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期 第2四半期 損益概要」として売上高1,857百万円などを掲載している。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績数値やセグメント実績の記載に「過去最高」の表現はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「製品構成が変わったことで」「前期要因の反動によって減収」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「製品構成が変わったことで学習部門は利益増」「前期に受注した大学における大規模なシステム構築案件の反動により減収減益」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「学習部門、進路部門、情報基盤部門について「売上高」「セグメント利益」を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益概要では売上高、営業利益、経常利益、純利益を示しているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「進路部門について「連結対象期間が前年同期の9か月間から当期は6か月間」、情報基盤部門について「大規模なシステム構築案件の反動」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想の説明は「昨今の外部環境等を加味し」としている。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の説明は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「下期の取り組みは記載されているが、通期予想達成に必要な金額・率の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2020年度（実績）」として売上高40.8億円等、「2023年度」として売上高60.0億円以上等を掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Tbridge 300をエンタープライズ市場において展開開始」「株式会社MJEと独占販売契約を締結」「zelogのOEM提供開始」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自治体の約4割」「年間1,300回」「登録者数4,000人」「全国3,000校」「営業拠点8営業所」「連結173名」と記載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの絶対値は掲載されているが、前年同期比の一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「事業状況には相談会回数や採用率などがあるが、単価と数量の組み合わせはない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結：173名（他臨時32名）、単体：62名（他臨時14名）（2022年3月末時点）」と記載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「自治体の約4割で弊社製品を採用」「シェアNo1のCALLシステム『CaLabo EX』」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「中期計画の数値目標は売上高、経常利益、当期純利益であり、財務指標の目標はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「施策や開発方針は記載されているが、投資額・研究開発費の金額はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2023年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績報告、業績予想、施策を章立てしている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「経営理念」がある一方、業績報告、業績予想、施策が主要章として構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上は…1,857百万円」「…通期業績につき…見込む」「実際の業績と著しく異なる可能性があります」と記載されている。」）