# チエル（3933） 2023年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20221111564645
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9％減、営業利益が3.5％減となった。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

学習部門と情報基盤部門では、前期に受注した受託開発案件や大学の大規模システム構築案件の反動が減収要因となった。進路部門では、連結対象期間が前年の9か月から当期の6か月に変わったことが減収要因となった一方、進路相談会の開催件数増加により増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1857,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.9}
- 営業利益: {"value":317,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 経常利益: {"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 35.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":34.3,"前期末":33}
- 総資産: {"value":6857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2366,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":520542,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-114834,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-35637,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4475241,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3,"revised_forecast":3,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57110,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":8607,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":[],"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":7869000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":381890,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期に受注した受託開発案件や大学の大規模なシステム構築案件の反動、進路部門における連結対象期間の違いが減収要因となった。一方、進路相談会の開催件数増加により進路部門は増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高の第2四半期実績は1,857百万円、通期予想は4,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高は1,857百万円、営業利益は317百万円。通期予想は売上高4,200百万円、営業利益680百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.9％減、営業利益は3.5％減、経常利益は6.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比15.9％減、営業利益は前年同期比3.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益317百万円、経常利益358百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益269百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金は3.00円、2023年3月期予想も3.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「保険解約返戻金」8,607千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「学習部門のセグメント利益は前年同期比29.8％増、進路部門は前年同期3,994千円から当期62,643千円へ増加、情報基盤部門は前年同期比42.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,857,881千円・営業利益317,472千円、前年同期の売上高2,208,592千円・営業利益329,063千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期34.3％、2022年3月期33.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期520,542千円の収入、前年同四半期1,864,115千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期に受注した受託開発案件の反動」「進路相談会の開催件数が増加」「Tbridgeの受注が堅調に増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「部門別の売上高・セグメント利益の金額と前年同期比は記載されているが、各要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済・学校教育・進路市場の環境説明に加え、InterCLASS、CaLabo MX、Tbridge、進路相談会の動向を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成」「実際の業績は、今後様々な要因によって、予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年4月1日から2022年9月30日で、売上高1,857百万円、営業利益317百万円などの数値を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「株式会社昭栄広報について「前第2四半期連結累計期間は…9か月間を計上」「当第2四半期連結累計期間は…6か月間を計上」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計方針の変更は「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）