# チエル（3933） 2022年3月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20220523554493
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・純利益は前年を上回った。2023年3月期は、増収増益を見込んでおり、学習部門と進路部門の売上拡大を計画している。

## 会社が挙げた理由

営業利益率の高い製品群の受注割合が増えたこと、学習部門でGIGAスクール案件による複数年契約や契約負債の売上振替が寄与したことが利益増加の要因として説明されている。一方、情報基盤部門はTbridgeの前期特需の反動で減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":4095,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 営業利益: {"value":592,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 経常利益: {"value":647,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 純利益: {"value":472,"unit":"百万円","yoy_pct":31.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年3月期","売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":680,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":680,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上高は前回予想を下回り、営業利益・経常利益・純利益は前回予想を上回った
- セグメント別実績: {"学習部門":{"売上高":{"value":1617,"unit":"百万円","yoy_pct":37.1},"セグメント利益":{"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":107.3}},"進路部門":{"売上高":{"value":1277,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7},"セグメント利益":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.9}},"情報基盤部門":{"売上高":{"value":1199,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.9},"セグメント利益":{"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}}}
- 増減要因の内訳: 営業活動によるCFの増減要因をウォーターフォール図で表示。主な項目は純利益、減価償却費、契約負債の増加、売上債権の減少、投資有価証券の取得、定期預金の預入・払戻、自己株式の取得、配当金の支払など。個別金額は図中表示以外はnot_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"営業拠点8営業所","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"連結":173,"unit":"名","臨時":32,"時点":"2022年3月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 学校教育情報化推進計画、教育情報セキュリティーポリシーガイドライン、GIGAスクール構想、大学教育のデジタル化などの外部環境を前提としている。数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2023年度","売上高":"60.0億円以上","経常利益":"8.0億円以上","当期純利益":"5.0億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 自己株式の取得を記載。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: CaLabo EXはシェアNo.1、Chromebook採用自治体の約4割で同社製品を採用
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: InterCLASSシリーズを5製品へ拡大、InterCLASS Learning Shareの拡販、e-Teachersでフラッシュ型教材を無償提供し、有償プランを新設、CaLabo MXの提案強化、ExtraConsole Secure Networkなど新製品の提案、closip SIMと連携したシームレスSSOサービスzelogの開発、ABLishの記事をSDGsに紐付け、一部トピックスを無償公開、譲渡制限付株式報酬制度の導入予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「前回予想比」として売上高△104百万円、営業利益＋20百万円などを記載。進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の前回予想比は「△104」、営業利益は「＋20」、経常利益は「＋75」、純利益は「＋76」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期ごとの推移」のグラフは掲載されているが、単独四半期の数値表はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「上場後最高の経常利益率に。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業ＣＦ」の図に、純利益、減価償却費、契約負債の増加、自己株式の取得などの要因が表示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「利益率の高い製品群の受注割合が増加」「プロダクトポートフォリオが変わった」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「学習部門、進路部門、情報基盤部門の各欄に売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「損益概要では売上高、営業利益、経常利益、純利益を示しているが、原価・販管費の内訳はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報基盤部門は売上高1,199百万円、前年比△34.9％、セグメント利益436百万円、同△30.7％。「Tbridgeの前期特需の反動」が理由。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「昨今の外部環境等を加味し」2023年3月期の予想を策定。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な業績水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「2023年度の売上高60.0億円以上、経常利益8.0億円以上、当期純利益5.0億円以上を記載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「InterCLASS Learning Share」の拡販、「zelog」を開発、「フラッシュ型教材」の無償提供開始。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「自治体の約4割」「年間1,300回」「8営業所」「5製品」「全国3,000校」を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「KPIの水準は記載されているが、前年同期比の記載は確認できない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に分解したKPIの記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員　連結：173名（他臨時32名）、単体：62名（他臨時14名）（2022年3月末時点）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「シェアNo1のCALLシステム『CaLabo EX』」「Chromebookを採用した自治体の約4割で弊社製品を採用」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値方針の記載は確認できない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「営業CF・財務CFの図に「取得自己株式」と記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資額の金額記載は確認できない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 決算説明資料」で、目次に「業績報告」「業績予想」「施策」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Chapter 01に会社概要・経営理念、参考資料に沿革・製品紹介を掲載。一方、Chapter 02〜04は業績と施策。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…4,200百万円」「…を見込む」。また、将来見通しについて「様々な要因により実際の業績と著しく異なる可能性」があると記載。」）