# チエル（3933） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20220512544706
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の通期業績予想を新たに示した。次期は売上高4,200百万円、営業利益680百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

学習部門ではGIGAスクール構想関連の契約負債の振替やGLEXAの受注増、進路部門では進路相談会の増収、情報基盤部門ではInterCLASS Filtering Serviceの売上増や大学の大型案件が寄与した。一方、情報基盤部門ではTbridgeの前期特需の反動があった。次期は各部門で利活用促進、デジタル化、保守・運用支援を進めて収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":680,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":680,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":64.07,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高4,095百万円、営業利益592百万円、経常利益647百万円、親会社株主に帰属する当期純利益472百万円、１株当たり当期純利益61.91円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2022年３月期は特別損失なし。前期の2021年３月期には固定資産除却損1,871千円を計上
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」および「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高4,200百万円（前期比2.6％増）、営業利益680百万円（同14.7％増）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、予想欄も「2023年３月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「680百万円（同14.7％増）」、経常利益は「同5.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同1.5％増」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高4,200百万円（前期比2.6％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年3月期予想は営業利益680百万円、経常利益680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円。2022年3月期実績はそれぞれ592百万円、647百万円、472百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」に予想値は掲載されているが、「据え置く」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 1,871」「特別損失合計 1,871」（前連結会計年度）、「特別損失合計 -」（当連結会計年度）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「GIGAスクール構想」「GLEXAが前期に引き続き受注を伸ばす」「前年同期を上回る進路相談会」「大学の大型案件に伴う統合ID管理システムの売上計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「InterCLASS Cloud」「InterCLASS Console Support」「GLEXA」「InterCLASS Filtering Service」「Tbridge」「株式会社昭栄広報」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「学習部門、進路部門、情報基盤部門ごとに複数の増減要因が説明されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「部門別の売上高・セグメント利益と前年同期比は記載されているが、各要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「GIGAスクール構想」に加え、「利活用を促進」「デジタル化を促進」「保守・運用までを支援」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年１月１日から2022年３月31日までの15カ月間を計上」「2022年1月1日より2022年3月31日までの業績は営業損失」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な成長を目指します」「安定的な収益増を目指します」および「前期特需の反動」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「学習部門、進路部門、情報基盤部門ごとに売上高とセグメント利益の変動要因が説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「利活用を促進し、収益拡大を目指します」「デジタル化を促進」とあるが、上振れ分の使途についての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは各部門の事業活動が説明されているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、予想期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益480百万円…を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）