# チエル（3933） 2022年3月期 第2四半期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3933/disclosure/20211116436881
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-16
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3933

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。学習部門と進路部門は増収増益となった一方、情報基盤部門は前期のGIGAスクール特需の反動で減収減益となり、通期予想は期初計画を据え置いた。

## 会社が挙げた理由

学習部門ではChrome関連製品の契約負債が売上に振り替わり、GLEXAも堅調に増収となった。進路部門では前年同期を上回る進路相談会の開催に加え、昭栄広報の連結対象期間が6か月から9か月に変更された。情報基盤部門は、前期に発生したGIGAスクール構想関連の特需の反動で減収減益となった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2208,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":149}
- 経常利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":216.2}
- 純利益: {"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":192.6}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":360,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"学習部門":{"売上高":{"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":82.2},"セグメント利益":{"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":220.2}},"進路部門":{"売上高":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":77.2},"セグメント利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"情報基盤部門":{"売上高":{"value":596,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.1},"セグメント利益":{"value":241,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}}}
- 増減要因の内訳: 売上増加、売上原価減少、販管費増加、営業外損益、特別損益、法人税等。金額が明示されている項目は営業外損益の△33百万円。
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 営業拠点8営業所（2021年9月末時点）。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: 連結170名、臨時33名、単体54名、臨時16名（2021年9月末時点）。期中の増減・採用計画はnot_disclosed。
- 業績見通しの前提: 学習部門の収益モデルがサブスク型へ移行していること、進路部門ではコロナ禍の影響を受けづらいと想定していること、情報基盤部門では2020年3月期実績をベースに微増を予想していること。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2021年〜2023年","売上高":"60.0億円以上","経常利益":"8.0億円以上","当期純利益":"5.0億円以上"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 市場買付による自己株式取得253百万円。取得株数・取得期間はnot_disclosed。
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 小学校等の端末整備済み1,744自治体・96%、中学校等の全学年利活用開始91.3%、小学校等84.8%、ネットワーク事前評価で課題あり297自治体など。市場シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: さくら損害保険株式会社およびG･O･G株式会社と連携した教材活用安心パックの提供開始、語学4技能学習支援システムCaLabo MXの高等学校導入、進路情報サイト『高校生のキモチ。』へのイベントエントリー機能追加と実証研究、closip SIMと連携したExtraConsole Secure Networkの開発、InterCLASS Cloudへのセーバー社技術の導入、法人向け社内研修用eラーニング市場への参入強化、ExtraConsole Secure Networkの発売開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年3月期通期 業績予想」には通期予想値が示されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「通期業績予想は期初予想を据え置き」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益概要の数値は「第2四半期（連結）」の累計値で、単独3か月の数値は記載されていない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益等の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期の通期業績予想は期初予想を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「純利益増加の主要因は、学習部門及び進路部門の増収による売上増」「昭栄広報の連結対象期間の変更により販管費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期を上回る進路相談会が開催され、売上は前年同期比で増収」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別売上」表に各部門の売上高とセグメント利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「昭栄広報の連結対象期間の変更により販管費が増加」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報基盤部門は売上高596百万円、前年同期比△31.1%、セグメント利益241百万円、同△19.5%。「前期特需の反動減により減収減益」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「収益モデルが急速に『サブスク型』へ移行」「コロナ禍の影響は受けづらいと想定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「本年度下期の施策」「上期に引き続き中期経営計画初年度として掲げた経営戦略を確実に実行する」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2020年度（実績）→2023年度」の売上高40.8億円から60.0億円以上、経常利益4.9億円から8.0億円以上等。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「教材活用安心パックを提供開始」「CaLabo MXを高等学校に導入」「ExtraConsole Secure Networkを開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「整備済み1,744自治体96%」「中学校等91.3%」「小学校等84.8%」「テレワーク率約6割」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「小学校・中学校では、GIGA端末の整備が進み」および年度別の学校数・児童生徒数の増減表。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせた指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 連結：170名（他臨時33名）、単体：54名（他臨時16名）（2021年9月末時点）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「整備済み1,744自治体96%」「ネットワーク環境の事前評価を行った621自治体の内、297自治体で『課題有』」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当額・配当性向・還元方針の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「市場買付により自己株式253百万円増加」「財務CFは自己株式取得（市場買付）により支出増」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標としてROE・ROIC・D/Eレシオ等の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期 第2四半期 決算説明資料」で、業績報告・業績予想・施策をグラフと箇条書きで構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Chapter 01に会社概要・経営理念、参考資料に沿革・製品紹介がある一方、Chapter 02〜04は業績・予想・施策。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…329百万円」と断定する一方、「影響は受けづらいと想定」「…を見込む」と記載。」）