# アカツキ（3932） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3932/disclosure/20260512526438
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3932

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大260万株、最大70億5,120万円で取得することを決議しました。取得は2026年5月14日にToSTNeT-3で行い、取得株式の一部はサニーサイドアップグループとの株式交換の交付株式に充てる予定です。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行。また、取得株式の一部を、株式会社サニーサイドアップグループとの株式交換において株主に割り当て交付する当社普通株式に充当する予定。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,600,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 18.0％
- 取得価額の総額: 7,051,200,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年５月 14 日午前８時 45 分（当該取引時間限り）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 当社は資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を実施いたします。また、本自己株式の取得により取得する株式の一部は、当該株式交換において株主に割り当て交付する当社の普通株式に充当することを予定しております。
- 決議日: 2026 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 65,375 株（2026 年３月 31 日時点）。株式給付信託（J-ESOP）により信託口が保有する当社株式 32,156 株は、自己株式に含めておりません。
- 発行済株式総数: 14,454,425 株（2026 年３月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の10%以上（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 18.0％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額 7,051,200,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）14,454,425 株／自己株式数 65,375 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式の取得及びその具体的な取得方法について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「当社は資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由として「資本効率の向上」及び「機動的な資本政策」が記載されている」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「当社の大株主であるソニーグループ株式会社及び株式会社コーエーテクモホールディングスにつきましては、上記の自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年５月 14 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／当該買付注文は当該取引時間限り」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年５月 13 日）の終値…で、2026 年５月 14 日午前８時 45 分…において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「取得した株式の一部は…株式交換において…充当することを予定しております。消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 借入・社債（原文: 「本自己株式の取得に要する資金は…金融機関からの借入金を充当する予定」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得…について決議いたしました／市場動向等によっては、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,600,000 株（上限）、7,051,200,000 円（上限）、18.0％、決議日2026 年５月 13 日、取得日2026 年５月 14 日」）