# バリューゴルフ（3931） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3931/disclosure/20260612569370
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3931

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が小幅に減少した一方、営業利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した。ただし経常利益は減少し、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ゴルフ事業では円安による海外クラブの輸入価格高止まりに対応して日本モデルや自社オリジナル商品の販売を強化し、AIによる在庫管理で原価・販管費を削減した。トラベル事業ではインバウンド需要を取り込んだ一方、中東情勢によるドバイツアー中止が影響し、その他事業では不動産事業の収益化が始まった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年２月１日～2026年４月30日
- 売上高: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":116.8}
- １株当たり当期純利益: 10.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.8,"前期末":33.6}
- 総資産: {"value":3266,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":314.1},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":384.5},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":25,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4312,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1616,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":7862,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1807000
- 期末自己株式数: 191
- 業績の増減要因: ゴルフ事業では日本モデル・自社オリジナル商品の販売強化とAIによる在庫管理で原価・販管費を削減。トラベル事業ではインバウンド需要を取り込み、その他事業では不動産事業の収益化が開始。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2027年１月期第１四半期の売上高は1,191百万円、通期予想は5,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第１四半期の営業利益は21,656千円、通期営業利益予想は220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は19.6％増、経常利益は14.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は116.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業利益は前年同期比19.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益21,656千円、経常利益16,303千円、親会社株主に帰属する四半期純利益18,329千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は220百万円、対前期増減率は314.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年１月期の年間配当金は25.00円、2027年１月期予想も25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として固定資産売却益1,616千円、投資有価証券売却益7,862千円、合計9,478千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ゴルフ事業の営業利益は前年同期比10.7％増、トラベル事業は47.6％減、その他は298.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当四半期の売上高1,191,501千円・営業利益21,656千円、前年同期の売上高1,202,785千円・営業利益18,109千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年１月期第１四半期31.8％、2026年１月期33.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「AIを活用した適正在庫のコントロールを通じて原価低減・販管費の削減を更に進め、利益増を実現いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業の売上高・営業利益の前年同期比は示されているが、要因別の金額・数量の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料費等の高騰」「円安」「中東情勢の緊迫化」を記載し、自社施策として「新規案件の獲得」「サービス品質向上」「原価低減・販管費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2026年２月１日～2026年４月30日）」および売上高1,191,501千円、営業利益21,656千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰」「円安の影響」「中国による渡航自粛」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期と前年同四半期の売上高・利益および前年同期比が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月30日時点では126.7万人（前年同期比7.6％増）」」）