# 時価の算定に関する会計基準等の適用｜はてな（3930）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価の算定に関する会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、将来にわたって新たな会計方針を適用することを初めて記載した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等をFY2022-Q1期首から適用する方針を継続しており、四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2021-q3)
- FY2022-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等をFY2022年度第1四半期会計期間の期首から適用する方針を継続しており、四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2022-q1)
- FY2022 その他 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…2023年７月期の期首から適用します。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続する一方、投資信託等に関する改正適用指針を2023年7月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」 — 前事業年度に予定していた時価算定会計基準適用指針をFY2023-Q1期首から適用した。四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2022-q2)