# 電気通信・不正アクセス・資金決済等の法規制リスク｜はてな（3930）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）、（エ）「資金決済に関する法律」があります。」 — 複数の関連法令への抵触時に、業務停止命令、登録取消し、信用低下、訴訟等が生じる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/3930/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）、（エ）「資金決済に関する法律」があります。」 — 電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制と抵触時の行政処分・紛争リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3930/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下、「プロバイダ責任制限法」という。）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という。）、（エ）「資金決済に関する法律」があります。」 — 電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制と抵触時の行政処分・紛争リスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3930/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、（エ）「資金決済に関する法律」があります。」 — 電気通信、プロバイダ責任、不正アクセス、資金決済に関する法規制リスクを継続している。 (https://komori.app/company/3930/filing/2018-fy)
- FY2024 後退 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下、「プロバイダ責任制限法」という）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という）があります。」 — 従来の主な法規制の列挙に含まれていた「資金決済に関する法律」が本 filing では列挙されておらず、対象となる法規制の記載範囲が狭まっている。 (https://komori.app/company/3930/filing/2023-fy)
- FY2025 再定義 「当社事業を規制する主な法規制として、(ア)「電気通信事業法」、(イ)「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（以下、「情報流通プラットフォーム対処法」という）、(ウ)「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」という）があります。」 — 従来のプロバイダ責任制限法から情報流通プラットフォーム対処法への法令表記に変わり、資金決済法の列挙はなくなった。 (https://komori.app/company/3930/filing/2024-fy)