# はてな（3930） 上場維持基準への適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20261015550493
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年7月31日時点で時価総額が上場維持基準を下回り、非適合となったことを公表した。2027年7月末までの適合を目標に、事業成長、株主還元、IR、ガバナンス強化などの取組を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

グロース市場が求める高い成長性の実現を継続できず、2026年7月期に減収減益となったことに加え、2026年4月の資金流出事案による当期純損失とガバナンス体制への懸念が株価を押し下げたため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: 2026年7月31日時点から2027年7月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当の実施等も併せて検討を進める。数値目標および対象期間は記載なし。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 時価総額が基準値を下回っており、資金流出事案とガバナンス体制への懸念が株価を押し下げる要因になったと分析。時価総額は3,048百万円、上場維持基準は4,000百万円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 増収増益トレンドへの復帰、受託サービスの新規開発の需要回復と出版社 DX 支援の継続拡大、中長期的な企業価値向上、技術を活かした新たな成長領域の開拓、SaaS＋受託開発による独自価値の確立、生成 AI 領域におけるビジネス・プロダクトの創出、株主還元の充実、IR 活動の強化、ガバナンス・内部統制の再構築、市場区分に関する検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: グロース市場が求める高い成長性の実現が継続できず、2026年7月期において減収減益となるなど、市場の期待に応える利益成長を十分に示すことができなかったため。さらに、2026年4月に発生した資金流出事案の影響により当期純損失となったこと、これに伴うガバナンス体制への懸念が株価を押し下げる要因になったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2027年7月31日時点で時価総額基準に適合できず、かつスタンダード市場への市場区分変更をしなかった場合に上場廃止となるおそれ、基準日時点の潜在株の有無等により、整理銘柄または監理銘柄（確認中）に指定される可能性、整理銘柄に指定された場合、2028年2月1日に上場廃止となる可能性、資金流出事案に伴うガバナンス体制への懸念
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年7月末日までに上場維持基準への適合に向け」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年７月31日時点」「改善期間 2027年７月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グロース市場が求める高い成長性の実現が継続できず、2026年7月期において減収減益」「2026年4月に発生した資金流出事案」「ガバナンス体制への懸念」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月11日に公表いたしました『2026年7月期 通期決算説明会資料』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「表には「当社の適合状況 3,048 百万円」「上場維持基準 4,000 百万円」とあるが、売上高や利益の目標値は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「当社の適合状況(基準日時点) 3,048 百万円」「上場維持基準 4,000 百万円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「数値として示されているのは時価総額3,048百万円と基準4,000百万円であり、売上高・利益の目標値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「主力のテクノロジーソリューションサービスをはじめとする各事業」に施策は記載されているが、セグメント別の目標数値はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務指標についての数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業環境の変化や資本政策の状況等を踏まえ」とあるが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標値や達成・未達に関する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の適合状況(基準日時点)」と「上場維持基準」を示しており、前計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「減収減益」「当期純損失」とその背景は記載されているが、前計画の未達判定は記載されていない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「時価総額は、発行済株式総数及び株価（企業価値）によって構成される」「市場からの適切な評価を得ることを目指して」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「より柔軟かつ機動的な株主還元を実施したい」「配当の実施等も併せて検討を進めてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「将来の成長に向けた投資を行う」「成長投資とのバランスを確保しつつ」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務の健全性を維持しつつ」とあるが、具体的な財務指標の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「時価総額が基準値を下回っている」「ガバナンス体制への懸念が、さらに株価を押し下げる要因になった」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力のテクノロジーソリューションサービス」「技術を活かした新たな成長領域の開拓」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「GigaViewer for Apps」「toitta」「Mackerel」「はてなパークス」「RIKU」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・CAGR・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取組内容には受託開発、SaaS、生成AI、IR、ガバナンス、市場区分の検討が記載されているが、M&Aへの言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「改善期間 2027年7月末まで」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「推進することで…向上を目指してまいります」「配当の実施等も併せて検討」「継続的に検討してまいります」」）