# はてな（3930） 2026年７月期通期業績予想と実績値との差異、株主優待引当金繰入額及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260910534562
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年7月期の営業利益と経常利益は従来予想を上回った一方、株主優待引当金74百万円、資金流出事案に伴う特別損失1,221百万円、繰延税金資産241百万円の取崩しなどにより、当期純利益は予想を下回る赤字となった。

## 会社が挙げた理由

営業利益・経常利益の上振れは、コスト最適化によりデータセンター利用料や経費全般が予想を下回ったこと、外形標準課税に係る租税公課が想定を大きく下回ったことによる。当期純利益の下振れは、記念株主優待に伴う引当金繰入額、資金流出事案に伴う特別損失、繰延税金資産の回収可能性を踏まえた取崩しによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年７月期通期業績予想値と実績値との差異、株主優待引当金繰入額及び特別損失の計上並びに繰延税金資産の取り崩し
- 発生日: 2026年７月期末（対象期間は2025年８月１日から2026年７月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社はてな（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 出版社向けマンガビューワ「GigaViewer」および上場10周年記念株主優待
- 原因: 記念株主優待の利用実績の想定等に基づく引当額が当初想定を超えたこと、資金流出被害額に特別調査委員会による調査費用等が加わったこと、当事業年度の業績結果および翌事業年度以降の業績見通し等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討したこと
- 業績への影響額: 株主優待引当金繰入額74百万円（営業外費用）、資金流出事案に伴う損失1,221百万円（特別損失）、繰延税金資産241百万円の取崩し（税金費用増加）。当期純利益は予想比228百万円減少
- 計上する会計期間: 2026年７月期。繰延税金資産の取崩しによる税金費用増加は本第４四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年６月12日公表の2026年７月期通期業績予想と実績値との間に差異が発生。営業利益は予想比60百万円増、経常利益は13百万円増、当期純利益は228百万円減
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「通期で1,221百万円を資金流出事案に伴う損失として特別損失に計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益の増減額は「60」、経常利益は「13」、当期純利益は「△228」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年７月期の通期業績予想値と本日公表の実績値との間に差異が生じました」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値は売上高「3,647」百万円、当期純利益「△995」百万円。特別損失は「1,221百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「表題および本文で「2026年７月期通期業績予想値と実績値との差異」を当社について開示している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業外費用として株主優待引当金繰入額74百万円を計上」「1,221百万円を…特別損失に計上」「繰延税金資産241百万円の取り崩し」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月期決算」「本第４四半期会計期間において税金費用が増加」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」「2026年７月期末」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社はてな」「出版社向けマンガビューワ『GigaViewer』」「上場10周年記念株主優待」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年８月１日～2026年７月31日」、売上高・利益の実績値、引当金「74百万円」、特別損失「1,221百万円」等。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「74百万円」「1,221百万円」「241百万円」および業績予想・実績値の表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「通期で1,221百万円を…特別損失に計上いたしました」「繰延税金資産241百万円の取り崩しを行い」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月24日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』で公表いたしました事案」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「当初公表した資金流出被害額1,179百万円に、特別調査委員会による調査費用等が加わった」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は各金額の計上と業績差異の説明で終了し、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「特別調査委員会による調査費用等が加わった」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「算定した結果」「回収可能性を慎重に検討した結果」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は「資金流出事案に伴う損失」と記載するにとどまり、原因の具体的説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年７月期決算において…計上を行いました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、立入検査等の記載はなく、「特別調査委員会による調査費用等」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年４月24日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』で公表いたしました」と記載している。」）