# はてな（3930） はてな、「toitta」で発話を資産化する「定性データウェアハウス」の実証実験をポップインサイトカンパニーと開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260821524723
種別: その他開示
開示日: 2026-08-24
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

はてなが、AIインタビュー分析SaaS「toitta」を使い、顧客の発話を蓄積・分類して横断分析できる「定性データウェアハウス」の実証実験を、メンバーズのポップインサイトカンパニーと始めた。今後は両社での商品化や販売・導入支援を目指す。

## 会社が挙げた理由

インタビュー調査の結果が単発のプロジェクトに閉じ、過去の顧客の声を資産として活用しにくい課題を解決するため。発話を蓄積・整理し、機能改善や仕様検討の意思決定をより速く、確度の高いものにすることを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: toitta、定性データウェアハウス
- 相手先: 株式会社メンバーズ ポップインサイトカンパニー
- 相手先の概要: 所在地：東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）。カンパニー社長：久川竜馬。株式会社メンバーズの社内専門組織で、UXリサーチ・UXデザイン専門チームによる成果向上支援事業を展開。累計2,000社以上・20,000件を超えるリサーチ実績。
- 当社との関係: 今回、toittaを活用した定性データウェアハウスの実証実験で連携。今後、共同での商品化、販売、導入・運用支援を目指す。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月24日（連携および実証実験の開始実績）
- 適用分野: UXリサーチ、UXデザイン、マーケティングリサーチ、機能改善、仕様検討、事業開発、マーケティンググロース
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区晴海一丁目8番10号 晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX 37階（受付35階）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ポップインサイトカンパニーの累計リサーチ実績：2,000社以上、20,000件超
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込む。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる。
- 出典: Nielsen Norman Group（NN/g）
- 新規パイロット導入企業: 実証実験参加企業を募集

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「『定性データウェアハウス』の実証実験（PoC）をポップインサイトカンパニーと開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「この連携を通じて」「実証実験（PoC）を…開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月24日」および「連携を開始したことをお知らせします」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたびの『toitta』との連携で…実証実験に取り組みます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「連携を開始したことをお知らせします」「実証実験（PoC）を…開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「効果が期待できると考えます」「商品化を目指していく予定です」「軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社メンバーズのポップインサイトカンパニー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「2社での商品化」「両社の顧客企業に向けた…販売や活用支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都中央区…」「代表者：カンパニー社長 久川竜馬」「事業内容：…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社メンバーズの社内専門組織」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計2,000社以上・20,000件を超えるリサーチ実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計2,000社以上・20,000件を超える」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Nielsen Norman Group（NN/g）は、これを…と定義しています」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「累計2,000社以上・20,000件を超えるリサーチ実績」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客の生の声がみなさまの事業成長にさらに貢献していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「なお、今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「共同での販売、導入・運用支援の商品化を目指していく予定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「まずはポップインサイトカンパニーが顧客向けに提供する各種支援サービスにて活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「発話データプラットフォームとしての価値や…機能やソリューションの提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「2社での商品化に向けた『定性データウェアハウス』の改善」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社はてな」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国内のUX実務に最適化されているプロダクト」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証実験に参加いただける企業（パイロット導入）を募集しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来のデータウェアハウスが数値データに対して行ってきた…を、定性データに対して実現」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「AIを活用したインタビュー分析SaaS『toitta』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「参考：AIを活用したインタビュー分析SaaS『toitta』について」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な鍵となると確信」「分析に関する先進技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります。今後、変更の必要が生じた場合には適時にお知らせ」」）