# はてな（3930） 再発防止策の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260730504185
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

不正な送金指示による資金流出事案を受け、資金移動の承認手続きや権限管理、経理業務、情報セキュリティ、内部監査・ガバナンスなどを強化する再発防止策を取締役会で決議しました。一部の施策はすでに導入・運用を開始しています。

## 会社が挙げた理由

2026年4月24日に公表した不正な送金指示に起因する資金流出事案について、特別調査委員会の調査報告書における提言を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再発防止策の策定
- 発生日: 2026年7月31日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社はてな（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 全社の資金移動・出金プロセス、経理業務、情報セキュリティ、内部監査・ガバナンス体制
- 原因: 不正な送金指示に起因する資金流出事案。再発防止策の策定理由として、特別調査委員会の調査報告書における提言
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会による調査報告書に言及。委員長名・設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: （１）資金移動および出金プロセスの内部統制強化：資金移動ルールの明確化、ワークフローによる事前の多段階承認や根拠資料の確認、利用者権限の棚卸、振込申請権限と承認権限の分離、承認操作環境の制限、振込金額の取扱限度額を最小限に保つ設定、自動通知機能の活用。（２）経理業務の可視化と適切な職務分掌の確立：主要な経理業務の棚卸、業務マニュアルの整備、管理・統制機能と実務担当機能の整理、体制の再構築。（３）情報セキュリティ管理および役職員教育の強化：リモートデスクトップツールの制限措置、資金を扱う端末に対する高度なセキュリティ環境の整備、パスワード管理ルールの周知徹底と点検、特殊詐欺手口や疑わしい事案発生時の報告手順に関する継続的な研修。（４）内部監査およびガバナンス体制の強化：内部監査における専任体制の整備や外部専門家の活用等の体制強化、監査役会のリスク意識向上、内部監査部門および会計監査人との連携強化。（５）継続的なモニタリングおよび報告体制の確立：取締役会やコンプライアンス・リスク委員会による再発防止策の整備・運用状況の継続的なモニタリング体制の構築
- 役員の責任: 経営陣が本事案について責任を厳粛に受け止めていると記載。報酬減額、辞任、処分はnot_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実行し、適切な資金管理体制を構築・運用するとともに、ガバナンスをさらに強化し、信頼回復と持続的な企業価値の向上に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「影響の程度や業績予想に関する記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「再発防止策を策定し、実行してまいります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金額および利益・売上規模に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社的にパスワード管理ルールの周知徹底と点検を実施」／「今後は、全社一丸となって適切な資金管理体制を構築・運用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、今後の再発防止策を決議いたしました」／日付「2026年７月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名　株式会社はてな」／「当社の銀行口座間における資金移動ルール」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年７月17日付の特別調査委員会による調査報告書」／金額に関する記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・他資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「一部の施策につきましては、本日時点で既に導入および運用を開始しております」／「実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年４月24日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』にて公表いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月17日付の特別調査委員会による調査報告書」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「再発防止策を策定し、実行してまいります」／「体制強化を検討し、順次実施します」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不正な送金指示に起因する資金流出事案」／「資金移動および出金プロセスの内部統制強化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本調査報告書における特別調査委員会の提言を真摯に受け止め」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「以下の再発防止策を策定し、実行してまいります」／5項目の具体的な施策」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「経営陣一同、改めてその責任を厳粛に受け止めております」」）