# はてな（3930） 特別損失及び繰延税金資産の計上、並びに通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260611568217
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年7月期の通期予想を、売上高3,859百万円から3,640百万円、当期純利益101百万円から△767百万円へ引き下げた。資金流出事案に伴う特別損失1,179百万円などと、繰延税金資産の計上も行う。

## 会社が挙げた理由

広告・マーケティング予算の縮減、生成AIの台頭による安価で多量な記事の量産、生成AIベンダーとの取り組みの進捗遅延により売上高が下振れする見込みとなった。人員配置の効率化や新規採用の抑制で営業費用は下振れする一方、上場10周年記念株主優待費用、資金流出事案に伴う特別損失、特別調査委員会の調査費用、繰延税金資産の影響を反映した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3859,"revised_forecast":3640,"change":-219,"change_rate":"△5.7%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":136,"revised_forecast":113,"change":-23,"change_rate":"△17.1%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":146,"revised_forecast":90,"change":-56,"change_rate":"△38.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":101,"revised_forecast":-767,"change":-868,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":34.04,"revised_forecast":-256.5,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年７月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年９月12 日
- 前期実績: 売上高3,794百万円、営業利益339百万円、経常利益339百万円、当期純利益230百万円、1株当たり当期純利益77.61円 銭（2025 年７月期）
- 修正の理由: 広告・マーケティング予算の縮減、生成AIの台頭による記事の量産、生成AIベンダーとの取り組みの進捗遅延により売上高が下振れする見込みとなった。人員配置の効率化、新規採用の抑制、全社的なコスト意識の向上により営業費用は下振れする見込みだが、記念株主優待費用、資金流出事案に伴う特別損失、特別調査委員会の調査費用、繰延税金資産の影響を反映したため、通期業績予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: 資金流出事案に伴う損失1,179百万円。特別調査委員会による調査費用等60百万円を特別損失に計上する見込み。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年７月期の業績予想…を修正することといたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「通期業績予想の修正」および「2026 年７月期第３四半期累計期間において」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回発表予想を下回る見込み」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高増減率△5.7%、営業利益増減率△17.1%、経常利益増減率△38.3%、当期純利益は101百万円から△767百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） △5.7% △17.1% △38.3%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「2025 年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率「△38.3%」、当期純利益「101」から「△767」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△5.7%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想の当期純利益「△767」および前期実績「230」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも前回発表予想を下回る見込み」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「被害の最大額である1,179百万円を…特別損失として計上」「調査費用等についても、60百万円を特別損失へ計上する見込み」「繰延税金資産の計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「資金流出事案に伴う損失（特別損失）…1,179百万円」「調査費用等についても、60百万円を特別損失へ計上する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンテンツマーケティングサービス」「オウンドメディア編集受託」「コンテンツプラットフォームサービス」「生成AIベンダー」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告・マーケティング予算が縮減」「生成AIの台頭」「進捗が遅れている」「新規採用を抑制」「記念株主優待の実施に伴う費用」「資金流出事案に伴う損失」「繰延税金資産による影響」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上・営業費用の理由は「下回る見込み」と説明されるのみで、要因別の金額内訳は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告・マーケティング予算が縮減」「生成AIの台頭」「人員配置の効率化を行い、新規採用を抑制」「全社的なコスト意識の向上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 24 日付」「1,179 百万円」「60 百万円」「法人税等として△357 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な受注に至らなかった」「現在も…回収措置を講じている段階」「特別損失として計上することといたしました」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「資金流出事案に伴う損失（特別損失）」「調査費用等…60百万円」「繰延税金資産による影響も反映」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年６月 12 日」、対象期間「2025 年８月１日～2026 年７月31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年９月 12 日に公表した『2025 年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）』に記載している 2026 年７月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「３. 当期の業績予想数値の修正」および「通期業績予想を修正するものであります」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込み」「計上する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）