# はてな（3930） 2026年７月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260611567820
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

第3四半期累計は売上高・営業利益・経常利益が前年同期を下回り、資金流出事案に伴う11億7,981万円の特別損失により四半期純損失となった。通期業績予想も修正され、営業利益113百万円、当期純損失767百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューションサービスでは大型受託開発案件の成果物納品が前年同期より少なく、開発売上が減少した。コンテンツマーケティングサービスでは広告・マーケティング予算の縮減、コンテンツプラットフォームサービスでは有料プランの契約件数・投稿数の減少や広告単価の下落が売上減少要因となった。利益面では広告宣伝費、人材投資による労務費、データセンター利用料が増加し、さらに資金流出事案に伴う損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":2718,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}
- 営業利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.3}
- 経常利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-718,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △240.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.2,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":2709,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2118,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1338283,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100111,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":249951,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":934938,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3640,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"営業利益":{"value":113,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.3},"純利益":{"value":-767,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3640,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":113,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":90,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-767,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":102769,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":336,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"資金流出事案に伴う損失","value":1179810,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 3075200
- 期末自己株式数: 77484
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューションサービスでは大型受託開発案件の成果物納品減などで一過性の開発売上が減少。コンテンツマーケティングサービスでは広告・マーケティング予算縮減による広告出稿の手控え、コンテンツプラットフォームサービスでは有料プランの契約件数・投稿数減少や広告単価下落が売上低迷要因となった。利益面では広告宣伝費、人材投資による労務費、データセンター利用料が増加し、資金流出事案に伴う損失1,179,810千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 2,718」「2026年7月期通期業績予想 3,640」「進捗率（①/②×100）74.7％」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「営業利益 96」「113」「85.1％」および「売上高 2,718」「3,640」「74.7％」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は2,718,042千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は96,458千円（同68.3%減）、経常利益は103,459千円（同65.5％減）、四半期純損失は718,492千円（前年同四半期は四半期純利益204,648千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 2,718 △6.1」「営業利益 96 △68.3」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は96,458千円」「経常利益は103,459千円」「四半期純損失は718,492千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 113 △66.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年7月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当については「2026年7月期の配当予想につきましては、現在未定であります」と記載されているが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失 資金流出事案に伴う損失 1,179,810」「特別損失合計 1,179,810」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 資金流出事案に伴う損失 1,179,810」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「前第3四半期累計期間 売上高2,895,080千円、営業利益303,823千円」「当第3四半期累計期間 売上高2,718,042千円、営業利益96,458千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2026年7月期第3四半期 78.2」「2025年7月期 81.6」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,338,283」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「資金流出事案に伴う損失1,179,810千円の計上などがありました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業費用…2,621,584千円（前年同期は2,591,257千円）」「資金流出事案に伴う損失1,179,810千円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控え」「APM機能の拡販を進め」「人材投資を積極的に行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月1日～2026年4月30日」「売上高は2,718,042千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は96,458千円（同68.3%減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延」「受託企業向け予算の縮小」「生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および前年同期の実績値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲変更の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前年同期と比べ大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったことなどから、一過性の開発売上が減少しました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数が2,800万を超える」「2026年5月末現在でアプリ版・Web版合計18社、搭載累計28サービス」「『はてなCMS』の運用数合計は148件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」」）