# はてな（3930） 特別調査委員会設置に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260506517410
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年4月24日に公表した資金流出事案について、外部専門家で構成する特別調査委員会を設置した。事実関係や原因を調べ、再発防止策を検討する。

## 会社が挙げた理由

資金流出額の大きさと事案の性質を踏まえ、調査の独立性・客観性を高め、ステークホルダーへの説明責任を果たすため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別調査委員会の設置
- 発生日: 2026年5月7日（特別調査委員会の設置を取締役会で決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社はてな
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 本委員会の設置に伴う費用及び本事案が当社の業績に与える影響は精査中。金額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 引き続き精査中。今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: 特別調査委員会による調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会を2026年5月7日開催の取締役会決議により設置。委員長は中西和幸（田辺総合法律事務所弁護士・公認不正検査士）、委員は小池赳司（株式会社foxcale公認会計士）、辻さちえ（株式会社ビズサプリ公認会計士・公認不正検査士）
- 再発防止策: 本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別調査委員会が既公表の内容を含む本事案の事実関係全般を再精査する。調査結果につき、調査報告書を受領次第、速やかに開示する
- 続報の予定: 調査報告書を受領次第、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本委員会の設置に伴う費用及び本事案が当社の業績に与える影響については引き続き精査を行っております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「特別調査委員会設置に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に与える影響については引き続き精査を行っております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本事案の流出金額の大きさ及び事案の性質を鑑み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本事案に係る事実関係全般を対象として再精査を行う予定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「業績に与える影響については引き続き精査を行っております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において」「2026年5月7日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「2026年4月24日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』で公表いたしました本事案」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「本事案の流出金額の大きさ」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「事実関係の解明及び原因究明」「既公表の内容を含め、本事案に係る事実関係全般を対象として再精査」「調査報告書を受領次第、速やかに開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年4月24日付『資金流出事案の発生に関するお知らせ』で公表いたしました本事案」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本委員会による調査結果につきましては、調査報告書を受領次第、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「再精査を行う予定です」「既公表の内容が更新される可能性があります」「引き続き精査を行っております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社と利害関係を有しない外部の専門家で構成される特別調査委員会を設置」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「既公表の内容が更新される可能性があります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）