# はてな（3930） 資金流出事案の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260424510809
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

従業員のアカウントを使った不正な送金により、2026年4月20日と21日に当社の銀行預金から外部口座へ最大約11億円が流出しました。損失額は確定後に特別損失として計上する予定で、現在は捜査・調査と資金回収を進めています。

## 会社が挙げた理由

悪意ある第三者から虚偽の送金指示を受けた従業員が、その指示に従って外部口座への送金を実行したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 不正な送金指示に起因する資金流出事案
- 発生日: 2026年4月20日及び21日
- 認知日・通知受領日: 2026年4月21日（取引先銀行から不審な送金の連絡を受け、被害を確認した日）
- 対象となる主体: 株式会社はてな（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社の銀行預金口座から外部の口座への送金
- 原因: 悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、当該従業員がこれに従い外部口座への送金を実行したこと
- 業績への影響額: 被害対象額は最大約11億円（4月24日時点）。損失額は確定後、特別損失として計上する予定
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現在精査中。開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします
- 訴訟・手続きの種類: 捜査機関による捜査、警察への被害相談
- 裁判所・当局: 警察、捜査機関
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 代表取締役を中心とする対策本部を設置。当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めている。設置日はnot_disclosed
- 再発防止策: 再発防止策の策定
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 捜査機関の捜査へ全面的に協力するとともに、外部専門家を交えた事実関係の詳細な調査、原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進める。関係金融機関に対して事故の報告及び被害回復に向けた措置も講じる
- 続報の予定: 損失額の確定後、速やかに特別損失として計上する予定。業績予想について開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「被害対象額: 最大約11億円（4月24日時点）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「通期業績予想に与える影響については、現在精査中であり、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には被害対象額「最大約11億円」の記載はあるが、利益・売上高の比較数値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社は手元の運転資金について十分な流動性を確保しており、本件によって事業運営や資金繰りに支障をきたすものではございません。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「被害対象額: 最大約11億円（4月24日時点）」および「損失額については、今後の捜査および回収状況により変動する可能性がある」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「発生日: 4月20日及び21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「取引先銀行」「外部の口座」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「最大約11億円（4月24日時点）」および「発生日: 4月20日及び21日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「被害対象額: 最大約11億円（4月24日時点）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「全容解明に向けて捜査機関に全面的に協力しております」および「詳細な調査を継続してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「現時点で判明している事項について、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「確定後、速やかに特別損失として計上する予定です。」および「開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社から独立した立場の外部専門家（弁護士等）により事実関係の調査を進めております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最大約11億円」「変動する可能性があるため」「現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「悪意ある第三者からの虚偽の送金指示があり、これに従い外部口座への送金を実行した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の従業員のアカウントより、当社の銀行預金口座から外部の口座への送金が実行されておりました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「警察に被害を相談」および「捜査機関の捜査に全面的に協力しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、当局から期限付きの報告・改善義務を課されたとの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資金流出事案、捜査・調査、業績影響について記載しているが、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「原因の究明、再発防止策の策定を迅速に進めてまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には、役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「多大なるご迷惑およびご心配をおかけしますこと、深くお詫び申し上げます。」」）