# はてな（3930） 2026年７月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260311580151
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比8.4％減、営業利益が71.4％減となり、減収減益でした。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったこと、一部個別案件で広告・マーケティング予算が縮減し広告出稿が手控えられたこと、広告単価の下落などにより売上高が減少しました。利益面では、広告宣伝費の負担や新サービス創出に向けた人材投資により労務費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":1799,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.4}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.2}
- １株当たり当期純利益: 22.06
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.8,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":3544,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-542253,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-65467,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":250000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1763908,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":67166,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":183,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":3075200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":77445,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったこと、一部個別案件で広告・マーケティング予算が縮減し広告出稿が手控えられたこと、広告単価の下落などにより売上高が減少した。広告宣伝費の負担や新サービス創出に向けた人材投資により労務費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 1,799」「通期業績予想 3,859」「進捗率（①/②×100）46.6％」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高…進捗率46.6％」「営業利益…進捗率47.1％」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高…1,799 △8.4」「営業利益…64 △71.4」「経常利益…66 △71.2」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同期比8.4％減」、営業利益は「同71.4%減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益64百万円、経常利益66百万円、中間純利益65百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年7月期の配当予想につきましては、現在未定であります」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益183」「特別利益合計183」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高1,799,129千円・営業利益64,431千円、前年同期の売上高1,964,428千円・営業利益224,900千円と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2026年7月期中間期81.8」「2025年7月期81.6」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は542,253千円（前年同期は150,162千円の使用）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「テクノロジーソリューションサービスの広告宣伝費の負担」「人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加」「広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「サービス別売上高として「1,361,139千円」「282,532千円」「151,788千円」、また「はてなCMSの運用数合計は154件」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「広告単価の下落傾向」「各種SNSの普及による競争激化」、自社施策として「APM機能の拡販」「人的資本への経営資源の配分」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間会計期間の売上高は…となりました」とする一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年8月1日～2026年1月31日」、売上高は「1,799百万円」、営業利益は「64百万円」、売上高進捗率は「46.6％」と記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「原材料価格の高騰」「受託企業向け予算の縮小」「生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高…前年同期比8.4％減」「営業利益…同71.4%減」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ダウンロード数が2,800万を超える」「アプリ版・Web版合計18社、搭載累計27サービス」「はてなCMSの運用数合計は154件」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」と記載されています。」）