# はてな（3930） はてな、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」の新機能「ask toitta」を正式リリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20260128540120
種別: その他開示
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta」でベータ版提供していた新機能「ask toitta」を正式版として提供開始した。蓄積したインタビューデータを質問形式で横断検索し、意思決定に役立つ発見や根拠を抽出できる機能である。

## 会社が挙げた理由

ベータ版提供後に顧客からのフィードバックや利用を通じて見つかった課題、新たなユースケースに対応するため、改善と検証を重ねた結果、正式版リリースに至った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: toitta、ask toitta
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 通常の10倍に延長した無料トライアル利用枠を提供（通常料金・料金体系はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年1月29日（ask toitta正式リリース、実績）
- 適用分野: デザインリサーチ、マーケティングリサーチ、インタビュー分析
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: toittaは2024年7月のベータ版、同年10月の正式版リリース以降、リサーチに関わるさまざまな企業で利用（企業数not_disclosed）
- 業績への影響: 今期の業績へ与える影響は軽微と見込む。変更の必要が生じた場合は適時に知らせる
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『ask toitta』を正式リリースしたことをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載はなく、「正式リリース」と記載されている。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年1月29日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年6月よりベータ版を提供していた『toitta』の新機能」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「正式リリースしたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「正式リリースした」／「今後は…拡大していく予定」／「影響は軽微と見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名に関する記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「提携先・導入先・受注先などの記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「リサーチに関わるさまざまな企業でご活用いただいています」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「通常の10倍に延長」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年1月29日」／「通常の10倍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「株式会社はてな…正式リリースしたことをお知らせします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「無料トライアルの利用枠を通常の10倍に延長」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「より広い工程…を支援することで、さらに市場を拡大していく予定」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIを活用したインタビュー分析SaaS『toitta』」／「無料トライアルの利用枠」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「『toitta』において、ベータ版として機能提供していた『ask toitta』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『toitta』の新機能」／「ベータ版を提供していた」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「はてなが提供する『toitta』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社はてな」／「はてなが提供する『toitta』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「国内・海外・地域範囲に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「リサーチに関わるさまざまな企業でご活用いただいています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インタビュー分析SaaS『toitta』」／「新機能『ask toitta』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「冒頭の「各位」「株式会社はてな」／「無料トライアル」への案内／「公式ブログ」の案内」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「その価値を最大化することに貢献」／「進化した『toitta』をぜひご利用ください」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今期の業績へ与える影響は軽微と見込んでおります」／「変更の必要が生じた場合には適時にお知らせ」」）