# はてな（3930） 2026年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20251209516792
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2026年7月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.4％減、営業利益が96.2％減となり、利益が大幅に悪化した。通期業績予想に変更はなく、今期の配当予想は未定のまま。

## 会社が挙げた理由

大型の受託開発案件で成果物の納品が少なく一過性の開発売上が減少したほか、広告・マーケティング予算の縮減による広告出稿の手控え、「はてなブログPro」の契約件数・投稿数の減少、広告単価の下落が売上減少要因となった。利益面では、人材投資による給与手当等の労務費や、顧客システムの利用増加に伴うデータセンター利用料が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年８月１日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":876,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 営業利益: {"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-96.2}
- 経常利益: {"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- １株当たり当期純利益: 1.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.3,"前期末":81.6}
- 総資産: {"value":3194,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2821,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-792041,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32621,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1297027,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33238,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2025年12月2日を払込期日とする自己株式18,000株の処分を決議。処分総額は18,162,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3075200
- 期末自己株式数: 95445
- 業績の増減要因: 大型の受託開発案件における成果物の納品減少、広告・マーケティング予算縮減による広告出稿の手控え、「はてなブログPro」の契約件数・投稿数減少、広告単価下落、人材投資による労務費増加、データセンター利用料増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 876」「2026年７月期通期業績予想 3,859」「進捗率 22.7％」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高…進捗率 22.7％」「営業利益…進捗率 2.4％」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は876,057千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は3,339千円（同96.2%減）、経常利益は8,496千円（同90.8％減）、四半期純利益は5,742千円（同90.9％減）」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高…前年同期比8.4％減」「営業利益…同96.2%減」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,339千円、経常利益8,496千円、四半期純利益5,742千円と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想について「136百万円」「対前期増減率△59.7％」と記載。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 固定資産売却益 108」「特別利益合計 108」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません」と記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高876,057千円・営業利益3,339千円、前年同期の売上高956,608千円・営業利益88,719千円と記載。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年７月期第１四半期 88.3％」「2025年７月期 81.6％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は792,041千円」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかった」「広告出稿の手控え」「『はてなブログPro』の契約件数や投稿数が減少」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主な増減要因としては…労務費が増加しました」「広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「インターネット広告媒体費」、自社施策として「人的資本への経営資源の配分」「アプリ版の導入を推進」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「新たな収益機会の獲得を見込んでおります」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年８月１日～2025年10月31日」、売上高876百万円、営業利益3百万円、進捗率22.7％などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延」「受託企業向け予算の縮小」「生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は876,057千円（前年同期比8.4％減）」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」「処分する株式…18,000株」「処分総額18,162,000円」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「『はてなCMS』の運用数合計は151件」「ダウンロード数が2,800万を超える」「アプリ版・Web版合計17社、搭載累計26サービス」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービス」と記載。」）