# はてな（3930） 2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3930/disclosure/20250909555393
種別: 決算
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3930

## 何が変わったか

2025年7月期は、売上高が14.7％増、営業利益が398.0％増となり、大幅な増収増益でした。一方、2026年7月期は売上高の小幅増収に対し、営業利益は59.7％減益となる予想です。

## 会社が挙げた理由

テクノロジーソリューションサービスでは、複数の受託開発案件の納品・検収完了、GigaViewer案件の運用案件数やレベニューシェアの増加により売上が成長しました。利益面では、受託開発原価が減少した一方、テクノロジーソリューションサービスや新サービス創出に向けた人材投資により労務費が増加し、顧客のシステム運用増加に伴いデータセンター利用料も増加しました。コンテンツマーケティングサービスは広告・マーケティング予算の縮減による広告出稿の手控え、コンテンツプラットフォームサービスは「はてなブログPro」の契約件数減少や広告単価下落の影響を受けました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年８月１日～2025年７月31日
- 売上高: {"value":3794,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":398}
- 経常利益: {"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":272.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":270.2}
- １株当たり当期純利益: 77.61円
- 売上高営業利益率: 8.9
- 自己資本比率: {"当期末":81.6,"前期末":88}
- 総資産: {"value":3450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":711,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-38,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2121,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3859,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.7},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.8},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133981,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":402,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6552,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":4083,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 3075200
- 期末自己株式数: 95445
- 業績の増減要因: テクノロジーソリューションサービスでは受託開発案件の納品・検収完了、運用案件数やレベニューシェアの増加により増収。利益面では受託開発原価の減少があった一方、人材投資による労務費やデータセンター利用料が増加。コンテンツマーケティングサービスは広告予算縮減による広告出稿の手控え、コンテンツプラットフォームサービスは「はてなブログPro」の契約件数減少や広告単価下落により減収。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年７月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比14.7％増」、営業利益「同398.0％増」、経常利益「同272.3％増」、当期純利益「同270.2％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2025年7月期の売上高は3,794百万円（14.7％増）、営業利益は339百万円（398.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益339百万円、経常利益339百万円、当期純利益230百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年７月期の配当については、未定から無配としております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年7月期営業利益予想「136百万円（同59.7％減）」、2025年7月期営業利益「339百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年７月期の配当予想につきましては、現在未定であります。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の2025年7月期の配当性向・純資産配当率は「－」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6,955千円、特別損失合計4,083千円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年7月期8.9％、2024年7月期2.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2025年７月期81.6％」「2024年７月期88.0％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は711,577千円（前年は147,015千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「受託開発原価の減少があった一方、…労務費が増加」「データセンター利用料の費用増加が進んでおります」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「テクノロジーソリューションサービス売上高2,839,966千円（前年同期比23.0％増）、営業費用3,455,382千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「APM機能のベータ版をリリース」「アプリ版の導入を推進」「人的投資を進めて更に事業を加速」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において当社が把握している情報をもとに算出」「業績予想を変更する場合があります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年８月１日～2025年７月31日」の期間、および売上高3,794百万円、営業利益339百万円などの記載」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「原材料価格の高騰」「受託企業の予算の縮小」「生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年7月期と2024年7月期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「はてなCMSの運用数合計は152件」「アプリ版・Web版合計16社、搭載累計24サービス」「ダウンロード数が3,000万を超える」」）